(目的)

第1条　この条例は、鳥栖市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第32号。以下「給与条例」という。)等の特例について定めることを目的とする。

(給与条例の特例)

第2条　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与条例別表の適用を受ける職員に対する給料月額(鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)附則第7項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第18条」とあるのは、「鳥栖市職員等の給与の特例に関する条例(平成25年条例第13号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(鳥栖市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、鳥栖市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第15号)第21条の規定の適用については、同条中「給与条例第18条」とあるのは、「鳥栖市職員等の給与の特例に関する条例(平成25年条例第13号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の特例)

第5条　特例期間においては、鳥栖市長及び副市長の諸給与条例(昭和29年条例第23号)別表の適用を受ける市長及び副市長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(鳥栖市教育委員会教育長の給与条例の特例)

第6条　特例期間においては、鳥栖市教育委員会教育長の給与条例(昭和31年条例第9号)別表の適用を受ける教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。