(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められている号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、一般事務の職種に該当する号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条第1項の規定による基礎号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定により号給を決定することが著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の日割計算による給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　条例第6条の規定により準用する鳥栖市職員の給与に関する条例(昭和29年条例第32号。以下「給与条例」という。)第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第5項に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当並びに条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　条例第8条の規定により準用する給与条例第13条第1項及び第3項に規定する規則で定める割合、同項及び第5項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　条例第13条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第14条に規定する規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第18条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第19条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第22条の規定により準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条　条例第23条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

第17条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第24条第1号に規定する規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第20条　条例第26条第2項の規定によりその例によることとされる給与条例第10条第3項に規定する規則で定める日については、鳥栖市職員の通勤手当支給規則(昭和33年規則第8号)第9条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「通勤手当」とあるのは「通勤による費用弁償」と、「条例第5条第2項に規定する給料の支給定日」とあるのは「鳥栖市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則第16条の規定による報酬の支給日」と読み替えるものとする。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、鳥栖市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第6号。以下「勤務時間規則」という。)第13条第1項に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の休暇を使用したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。