(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和4年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定任期付職員の号給の決定)

第2条　条例第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下「特定任期付職員」という。)の同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次に定めるとおりとする。

(第2条第2項任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第3条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(鳥栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第17号)の適用を受ける職員を除く。以下「第2条第2項任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、鳥栖市職員の任用に関する規則(昭和45年規則第8号)の規定による採用試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、鳥栖市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和33年規則第5号。以下「初任給等規則」という。)別表第2の級別資格基準表(次項及び次条において「級別資格基準表」という。)の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(第2条第2項任期付職員の号給の決定等の特例)

第4条　新たに第2条第2項任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該さかのぼった日において、初任給等規則別表第5の初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(初任給等規則の規定の適用に関する読替え)

第5条　前条の規定の適用を受ける第2条第2項任期付職員については、初任給等規則第9条第1号中「第17条」とあるのは「鳥栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する規則(令和5年規則第17号)第5条」として、同号の規定を適用する。

(条例第3条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額)

第6条　条例第3条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、他の職員との均衡を考慮し、任命権者が別に定める。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、市長が別に定める。