(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項の規定に基づき、臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(任用の原則)

第2条　任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合には、臨時職員を任用することができる。

(任用の手続)

第3条　臨時職員を任用しようとする場合は、臨時職員任用伺(様式第1号)により決裁を受けなければならない。

(任用の期間)

第4条　臨時職員の任用の期間は、6月を超えない期間で任命権者が定めるものとし、その期間の満了の日をもつて、当該臨時職員は当然退職するものとする。

(人事記録簿)

第5条　臨時職員を任用し、又は任用期間を更新した場合は、当該臨時職員の人事記録簿(様式第3号)を整備しなければならない。

(服務)

第6条　臨時職員の服務については、次の各号に定めるところによる。

(解雇の予告)

第7条　1月を超えて引き続き任用した臨時職員を解雇しようとする場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条第1項の規定により解雇の予告をしなければならない。

(給与の決定等)

第8条　臨時職員に対して支給する給与は、給料並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び通勤手当(以下「時間外勤務手当等」という。)とする。

(給料の減額)

第9条　臨時職員が遅刻又は早退したときは、1時間につき前条第3項に規定する1時間当たりの給料を減額する。

(給与の支給方法)

第10条　給与は、その月分を翌月の15日に支給するものとする。ただし、任命権者において必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。