2　前項の申込書の提出後、次に掲げる書類を市長が指定する日までに提出しなければならない。

2　入居者(条例第13条第3項の規定により連帯保証人の署名を必要としない者を除く。)は、連帯保証人が死亡、辞任又は第5条各号の要件を欠くに至った場合は、直ちに前項の請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、連帯保証人として不適当と認めたときは、入居者に対し連帯保証人を変更させることができる。

2　前項の規定により連帯保証人の署名の免除を受けようとする者は、同項各号に該当することを証する書類を請書に添付するとともに、緊急の際に連絡する者(同居者を除く。以下「緊急連絡人」という。)が記載された書類を市長に提出しなければならない。

3　入居者(前2項の規定により連帯保証人の署名の免除を受けた者に限る。次項において同じ。)は、緊急連絡人に変更が生じた場合は、新たな緊急連絡人が記載された書類を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、第1項各号の規定に該当しなくなった場合は、直ちに第6条第1項の請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅同居承認・不承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請書が提出された場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、承認することができる。

5　市長は、前項に規定する場合のほか、同居させようとする者が婚姻又は養子縁組により入居者又は同居者の配偶者又は親族となること、入居者又は同居させようとする者が病気にかかっていることその他特別な事由があると認めるときは、承認することができる。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書が提出された場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、承認することができる。

4　市長は、前項に規定する場合のほか、特別な事由があると認めるときは、承認することができる。

5　前2項の承認をした場合における条例第30条から第35条までの規定の適用については、その承認による変更前の入居者が公営住宅に入居していた期間は、その承認を受けた者が当該公営住宅に入居している期間に通算するものとする。

6　第5条から第7条までの規定は、第3項及び第4項の承認を受けた者について準用する。

2　入居者又は同居者が条例第4条第1項第3号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を添付しなければならない。

2　条例第17条第4項の規定により市長に意見を述べようとする者は、市長が定める期間内に収入認定更正・再認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、収入の額の更正を必要とする理由を証する書類を添付しなければならない。

4　入居者は、条例第17条第3項の規定による収入の認定後(同条第4項の規定により更正されたときは、その更正後)において新たに生じた事由により、認定された収入の額(同項の規定により更正されたときは、その更正後の額)について再度認定を受けようとするときは、収入認定更正・再認定申請書を市長に提出しなければならない。

5　前条の規定は、前項の場合について準用する。

6　市長は、第2項及び第4項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を収入認定更正・再認定の承認・不承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　条例第18条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、家賃減免申請書(様式第12号)又は家賃徴収猶予申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を家賃減免承認・不承認通知書(様式第14号)又は家賃徴収猶予承認・不承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　条例第20条第4項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、敷金減免申請書(様式第17号)又は敷金徴収猶予申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を敷金減免承認・不承認通知書(様式第19号)又は敷金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅用途併用承認・不承認通知書(様式第23号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を市営住宅模様替等承認・不承認通知書(様式第25号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請した社会福祉法人等に対し、その結果を社会福祉事業等使用許可・不許可通知書(様式第29号)により通知するものとする。

3　条例第50条の規定により申請の内容を変更しようとする社会福祉法人等は、社会福祉事業等使用変更許可申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請した社会福祉法人等に対し、その結果を社会福祉事業等使用変更許可・不許可通知書(様式第31号)により通知するものとする。

2　第2条の規定は、条例第52条第2項の規定により、改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合について準用する。

3　前2項の規定により第2条、第3条、第5条から第23条までの規定を準用する場合においては、これら規定中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、第10条第5項中「条例第30条から第35条まで」とあるのは「条例第54条第1項」と、第12条(第19条において準用する場合に限る。)中「家賃」とあるのは「家賃及び割増賃料。以下次条、14条及び第22条(見出しを含む。)において同じ。)」と、第22条の見出し中「公営住宅建替事業」とあるのは「市営住宅建替事業」と読み替えるものとする。

2　補欠の市営住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法及び公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の住宅地区改良法の規定に基づいて供給された市営住宅については、平成10年3月31日までの間、この規則による改正後の鳥栖市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条から第23条まで、第25条及び第26条の規定は適用せず、この規則による改正前の鳥栖市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条、第3条、第5条から第7条まで及び第9条から第16条までの規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年度における市営住宅に係る家賃の決定に関し、必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則第10条第5項及び第11条から第13条までの規定を適用してすることができる。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正前の鳥栖市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の規則により市長に提出された請書は、次項の規定により新たな請書が提出されるまでの間に限り、この規則による改正後の鳥栖市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定により提出されたものとみなす。

2　旧規則第6条の規定により請書を提出した入居者は、当該請書を提出した日から3年を経過する日までの間に新規則第6条第1項の請書を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改良住宅に入居している者に対する割増賃料の倍率については、平成21年度から平成25年度までに限り、改正後の鳥栖市営住宅条例施行規則第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の様式第16号の規定により交付された市営住宅家賃納入通知書は、改正後の様式第16号の市営住宅家賃納入通知書とみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(鳥栖市営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

12　この規則の施行の際、現に使用している様式については、この規則により定められた様式とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出された請書による連帯保証人については、改正後の第5条の2の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。