(目的)

第1条　この規程は、鳥栖市水道事業及び下水道事業(以下「各事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　各事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、各事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　各事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理等)

第7条　管理課長は、毎日会計伝票を整理し、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　各事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(科目の更正)

第9条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(勘定科目)

第10条　各事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第11条　管理課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにして、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第12条　管理課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替又は自動払込みによる納付)

第13条　納入義務者は、口座振替又は自動払込みの方法により納付しようとする場合は、口座振替依頼書等を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出し、その金融機関を経由して、管理者に申し込まなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第13条の2　管理者は、納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、当該指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(納入通知書の再発行)

第14条　管理課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　管理課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第1項の規定に基づき各事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員及び鳥栖市水道料金等徴収事務委託規程(昭和62年企業管理規程第7号)の規定により委託を受けた受託者は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに管理課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　管理課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付等)

第18条　管理課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類に基づいて振替伝票を発行し、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　各事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　管理課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道局長は、不納欠損調書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　上下水道局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為決議書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　管理課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第24条の2　下水道受益者負担金の一括納付報奨金の支払については、当該下水道受益者負担金の収入金から繰替払をすることができる。

(隔地払)

第25条　管理課長は、隔地の債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせるとともに、当該債権者に隔地払通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第26条　管理課長は、債権者から申出があったときは、出納取扱金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第27条　管理課長は、口座振替の方法により支出しようとするときは、出納取扱金融機関に総合振込依頼書を送付し、債権者に対して支払通知書を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第28条　管理課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第29条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第30条　小切手の保管は、管理課長が行う。

(公金振替書)

第31条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第32条　管理課長は、現金の支払若しくは小切手の振出し等により、支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第33条　管理課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第34条　管理課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　各事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、管理課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第36条　上下水道局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第37条　管理課長は、保証金その他各事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受入れ及び払出しは、各事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第39条　各事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　管理課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第41条　管理課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、管理課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第42条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第43条　管理課長は、常に各事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第44条　管理課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲において、必要に応じ、支出負担行為決議書によりたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第45条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第46条　管理課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第47条　管理課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、貯蔵品入庫伝票及び振替伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第49条　管理課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、貯蔵品出庫伝票及び振替伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出し材料の戻し入れ)

第50条　管理課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第51条　管理課長は、第42条第1項各号に掲げる物品で各事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第45条第2号及び第47条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　上下水道局長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を得て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　管理課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第54条　管理課長は、毎年3月に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第55条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　管理課長は、実地たな卸を行った結果を第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　管理課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、貯蔵品入庫伝票又は貯蔵品出庫伝票及び振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第58条　上下水道局長は、第42条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第71条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第59条　管理課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第60条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、管理課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第61条　上下水道局長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第52条第1項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第64条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道局長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第65条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道局長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第66条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第67条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第68条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第69条　上下水道局長は、固定資産を取得した場合は、管理者に報告し、管理課長は、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　上下水道局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事については、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第72条　上下水道局長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第72条の2　上下水道局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第73条　上下水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第74条　上下水道局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第45条第2号及び第47条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第75条　上下水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第76条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第77条　有形固定資産のうち、量水器(口径75ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第78条　上下水道局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(リース取引の会計処理)

第79条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、当該リース物件の重要性が乏しいものであるときは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第80条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第81条　上下水道局長は、別に指定する期日までに翌年度の予算原案作成方針について、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第82条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を別に指定する期日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第83条　上下水道局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条　上下水道局長は、予算の流用又は予備費の使用を必要とする場合には、予算流用(予備費使用)伺によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　上下水道局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第86条　上下水道局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月30日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製及び整理)

第87条　各事業の決算の調製に関する事務は、上下水道局長が行い、管理課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第88条　管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第89条　上下水道局長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第90条　上下水道局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第91条　伝票等の様式は、別に定めるところによる。

(準用)

第92条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、鳥栖市財務規則(昭和39年規則第7号)の規定を準用する。