(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第76号。以下「分限条例」という。)並びに鳥栖市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第77号。以下「懲戒条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長等が定める措置)

第2条　分限条例第4条第1項第1号アの市長が定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。

(医師の指定)

第3条　分限条例第5条第1項の規定により指定する医師のうち1人は、当該職員の主治医とする。ただし、当該職員が主治医の申出をしないときはこの限りでない。

(処分の通知)

第4条　任命権者が、分限条例第5条第2項の規定により、処分を行った場合には、処分説明書の写しを添えて、その旨市長に通知するものとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に伴う処分の場合は、この限りでない。

(処分説明書の様式)

第5条　前条の処分説明書は、様式第1号によるものとする。

(休職期間の通算)

第6条　分限条例第7条第1項の規定により休職の期間を更新する場合において、地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職にした職員で既に復職しているものを、再び同号の規定に該当することにより休職にときの当該職員の休職の期間は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該復職前の休職の期間に引き続いたものとみなして通算するものとする。

(懲戒の手続)

第7条　第4条及び第5条の規定は、懲戒条例第2条の規定により処分を行った場合に準用する。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。