2　令第167条の5第2項の公示は、鳥栖市公告式条例(昭和29年条例第5号)第2条第2項の定めるところにより行う。

2　前項の規定により一般競争入札参加資格審査申請書を提出する期間は、定期受付の年(平成5年を初年とする隔年をいう。)において市長が別に定める期間とする。ただし、市長が認めるものについては、この限りでない。

2　前項の競争入札有資格者名簿の有効期限は、次の定期受付の年の3月31日までとする。ただし、特殊なものに係るものについては、この限りでない。

2　市が行う建設工事等における各等級別入札参加制限設計価格は、別表第1のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、付帯工事、追加工事、災害応急工事等でやむを得ないとき、その他特に必要と認めたときは、当該建設工事等の該当等級より上位又は直近下位の等級に格付された者を当該建設工事等の一般競争入札に参加させることができる。

2　前項に規定する担保は、次の各号に掲げるものとする。

3　前項に規定する担保の価値は、第1号にあっては当該小切手に記載された金額とし、第2号にあっては当該保証書に記載された金額とする。

2　前項第1号の規定に該当して入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該入札保証保険契約に係る保証証券を提出させなければならない。

2　入札保証金は、入札を延期し、又は停止したときは還付することができる。

3　落札者が納付した入札保証金は、第1項ただし書の規定により契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。

2　代理人によって入札する場合は、委任状を提出しなければならない。

2　無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。

2　見本による入札においては、見本及び入札金額により落札者を定める。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短その他必要な事項を考慮して適正に定めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、設計金額が100,000円を超えないときは、工事又は製造の請負にあっては設計金額をもって予定価格に代えることができる。

2　指名競争入札により公有財産若しくは物品を貸付け、又は売払う場合においては、次の各号に掲げる事項を入札参加申込受付開始の日前10日までに公告し、申込者のうちから入札者を指名する。

3　前項の指名競争入札に加入しようとする者は、前項により公告した受付期限までに指名願に次の各号に掲げる書類を添付して申請しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるものについては、省略することができる。

4　第1項及び第2項に規定する指名は、入札指名通知書により行うものとする。ただし、電子入札にあっては、電子入札システムによる通知をもってこれに代えるものとする。

5　入札時に工事費(業務費)内訳書の提出を求められて提出しない場合は、第1項に規定する指名は、取り消すものとする。

2　随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上から見積書を提出させなければならない。ただし、予定金額が20,000円以下の契約において、確実に契約の履行の確保ができる見込みのある者については、電話による見積聴取書をもって見積書に代えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、見積書の徴取を省略することができる。

4　第2項の規定により見積書を徴する場合において、生産品、即売品又はせり売りにより購入した物品についてはその取扱いをした職員の証明書、委託販売又は法令等に基づき供出したものについては委託者又は取扱団体が発した精算書、官公署との契約又は電気、ガス若しくは水の供給に係る契約についてはその官公署又は供給者が発した価格表示の書類及び給食に必要な給食材料については計算書をもって見積書に代えることができる。

2　前項の契約期間の算定に当たっては、契約の履行準備のために必要な期間を除くものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項に規定する担保に準用する。この場合において、「銀行その他確実と認められる金融機関の保証」とあるのは、「銀行その他確実と認められる金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証」と読み替えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合においては、契約保証金の額はそのつど市長が定める。

2　前項第1号の規定に該当して契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を契約の相手方に提出させなければならない。

2　前項の規定により作成する契約書には、図面及び仕様書その他契約の内容を明確にするに必要なものを添えなければならない。

3　前項において、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第9号)の規定により議会の議決を要する契約にあっては、議会の議決があったことを契約の相手方に文書をもって通知したときに効力を生ずる旨の契約をしなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書を徴するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、契約金額が100,000円未満の場合は、見積書によることができる。

2　契約の相手方は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により履行期間内に契約を履行できないときは、期間延長願により履行期間の延長を求めることができる。

3　前2項の規定により契約を変更しようとする場合は、変更契約書を作成しなければならない。

4　第1項の規定により設計変更をした場合は、当初設計金額に対する契約金額の割合に応じて契約金額を変更するものとする。

2　契約の相手方は、次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。

3　市長は、前2項の規定に該当して契約が解除された場合には、検査に合格した既済部分を市の所有とし、設計単価に基づいて算出して得た既済部分の額に設計金額に対する契約金額の割合を乗じて得た額を代価として支払うものとする。

4　市長は、第1項前段及び第2項の規定による契約の解除で契約の相手方に損害が生じた場合において必要があると認められるときは、第3項に規定する代価のほか、その損害額を支払うものとする。

2　契約の相手方は、契約の目的物又は検査済みの工事材料を第三者に売却若しくは貸与し又は抵当権その他担保の目的に供してはならない。

2　前項の場合において、第6条第1項の規定により入札保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該入札保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

3　契約の相手方は、第33条第1項各号のいずれかに該当し契約が解除されたときは、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

4　前項の場合において、第26条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

5　市長は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しない場合(公有財産若しくは物品の売払い又は貸付けの契約において遅延利息を徴収するときを除く。)は、契約金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。)第8条に規定する率により計算した額を遅延損害金として徴収する。ただし、天災事変その他特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を免除することができる。

6　前項の場合において、第45条第2項の規定による引渡しを受けたものがあるときは、その相当額を契約金額から控除した額に対し、支払遅延防止法第8条に規定する率により計算した額を遅延損害金とする。

7　遅延損害金は、保証金及び契約代金をもって充当することができる。

2　前項の前払金の支払を受けた土木建築に関する工事で、かつ、契約金額が5,000,000円を超える工事については、前項の前払金に追加して、契約金額の10分の2を超えない範囲内の額を中間前払金として支払うことができる。

3　前金払又は中間前金払を受けようとする者は、請求書に保証事業会社の保証書を添えて提出しなければならない。ただし、中間前金払を受けようとする者は、事前に中間前金払認定申請書(様式第8号)、工事履行報告書(様式第9号)その他必要な書類を提出し、認定を受けなければならない。

4　前項ただし書の規定により認定した場合は、中間前金払認定通知書(様式第10号)により通知する。

5　契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約を解除し、又は保証事業会社が保証契約を解除したときは、前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。

2　部分払の契約をしようとする場合において、工事及び製造にあっては、当該工事及び製造の既済部分に係る対価の10分の9、物品その他の買入にあっては当該物品その他の既納部分に係る対価の10分の10以内としなければならない。ただし、当該部分払を行うものについて前金払の契約がある場合は、最終支払以外の支払のときは当該前金払の額に既済又は既納部分を乗じて得た金額を、最終支払のときは当該前金払の額を控除するものとして契約しなければならない。

3　前項に規定する工事及び製造の部分払の回数は5,000,000円を超え10,000,000円未満の契約金額に係るものについては2回、10,000,000円以上の契約金額に係るものについては3回をそれぞれ限度として契約をしなければならない。ただし、前金払又は中間前金払を行ったときは、それぞれ部分払の回数を1回減じるものとする。

4　第1項の部分払は、既済部分が全体の10分の4を超えるものにつきこれを適用し、工事の請負(その性質上火災保険の契約の目的となりうるもの)にあっては市長が定めた保険金額及び期間によって市長を受取人とする火災保険に加入しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

5　前項の規定による火災保険の額は、既済部分について市長が算定した額以上とし、保険期限の終期は、工事完成期間後20日とする。ただし、工期を変更したときは、必要に応じ期間を延長しなければならない。

2　市長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、前項の規定にかかわらず職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

3　前項の検査に合格しないときは、契約の相手方は代品納入、補強若しくは取こわし、取替又は補修等を行わなければならない。この場合において、これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

2　検査員は、前項の検査を終了したときは、検査調書を作成し、市長に報告しなければならない。

2　市長は、必要と認める場合は、既済部分を検査のうえその全部又は一部の引渡しを求めることができる。

3　工事以外の請負契約又は動産の買入れにあっては、契約の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、その相当額を減価して採用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　鳥栖市建設工事執行規則(昭和29年鳥栖市規則第2号)は、廃止する。

3　鳥栖市地籍調査事業執行規則(昭和32年鳥栖市規則第14号)は、廃止する。

この規則は、昭和41年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥栖市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条第1項ただし書の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市契約事務規則第38条第1項ただし書の規定は、平成5年1月1日以後に締結する契約について適用する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成している競争入札有資格者名簿の有効期限は、平成9年6月30日までとする。

3　清掃業務及び警備業務に係る競争入札有資格者名簿の有効期間は、平成9年2月に受け付けたものに限り、名簿作成の日から平成11年6月30日までとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市契約事務規則の規定は、平成10年4月1日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥栖市契約事務規則の規定は、平成10年12月1日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は、平成15年7月1日から施行し、同日以後に起工する公共工事から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成している競争入札有資格者名簿の有効期限は、平成17年3月31日までとする。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年3月12日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。