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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について

記事ID:0058530 更新日:2024年1月1日更新 印刷ページ表示
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 令和2年4月、内閣府では、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを通じて地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(以下、「臨時交付金」といいます)を創設しています。

実施状況及び効果検証結果について

鳥栖市が臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び効果検証結果を公表します。

令和2年度実施状況及び効果検証結果 [PDFファイル/170KB]

令和3年度実施状況及び効果検証結果 [PDFファイル/86KB]

令和4年度実施状況及び効果検証結果 [PDFファイル/146KB]

※個別の事業に関することは各所管課へお問合せください。

鳥栖市への交付限度額について

鳥栖市への臨時交付金の交付限度額は、次のとおりです。

令和2年度

令和2年度交付限度額一覧表
第1次交付限度額 152,190千円
第2次交付限度額 426,720千円
第3次交付限度額 213,945千円 ★
第4次交付限度額(国庫補助事業等の地方負担分) 23,398千円

令和3年度

令和3年度交付限度額一覧表
第1次交付限度額(★のうち一部を繰り越し) 188,017千円
第2次交付限度額(国庫補助事業等の地方負担分) 2,492千円
事業者支援分交付限度額 48,232千円
第3次交付限度額(地方単独事業分) 199,779千円 ☆
第4次交付限度額(国庫補助事業の地方負担分) 16,319千円

令和4年度

令和4年度交付限度額一覧表
第1次交付限度額 (☆のうち一部を繰り越し) 92,193千円
第2年度次交付限度額 (地方単独事業及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分) 200,059千円
第3次交付限度額(国庫補助事業等の地方負担分) 2,400千円
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金 141,812千円
第4次交付限度額(国庫補助事業等の地方負担分) 12,192千円

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