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不妊治療費の一部助成を行ないます

記事ID:0001863 更新日:2022年8月25日更新 印刷ページ表示
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令和4年4月1日からの不妊治療の保険適用移行により、現行の助成制度は令和3年度で終了します。

ただし、令和4年度においては、保険適用移行により治療計画に支障が生じないよう、令和4年3月31日以前に治療を開始した方の年度をまたぐ1回の保険適用外で実施した治療については、経過措置として費用助成の対象となります。

また、佐賀県では保険適用移行に伴い、現行の助成制度の自己負担額と保険適用後の自己負担額の差額について、助成する制度を新設しています。詳しくは、下記のリンクより佐賀県のホームページをご確認ください。

対象者

治療が終了した日において、夫婦のいずれかが、鳥栖市に1年以上住民登録している方。

令和3年度から、令和3年1月1日以降に治療が終了した方については、所得制限がなくなり、事実婚関係にある方も対象者になりました。

助成対象の治療

保険適用外で実施した、人工授精・体外受精・顕微授精(入院費、食事代、証明書などの文書料は除く)

助成額

医療機関に支払った助成対象額から、都道府県及び他の市町村から受けた助成金を差し引いた額とし、1年度につき10万円を限度とします。

申請方法

助成金の申請は、1年度につき1回とし、5回を限度とします。令和5年3月31日までに申請してください。

申請書類

注意事項

 佐賀県でも不妊治療費支援事業を行っています。県にも申請される場合は、先に県(鳥栖保健福祉事務所 0942-83-2172)への申請を済まされてから鳥栖市に申請してください。
 佐賀県不妊治療支援事業の決定通知書の写しを提出された場合は、住民票(謄本)、所得証明書は省略できます。

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