本文
女性活躍推進のススメ
なぜ女性の活躍推進が必要なのか
日本は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が心配される中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、意欲のあるすべての人の力を最大限活用し、企業等における人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠となっています。
「女性活躍推進」は、ダイバーシティ経営の一歩であり、女性が活躍できる職場づくりを通し、様々な人が働きやすい職場への変革が期待できるものです。
女性活躍推進法が改正されました！
令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。
改正内容は以下のとおりです。
1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和4年4月1日施行）。
2 女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
- 職業生活に関する機会の提供に関する実績
- 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から1項目以上公表する必要があります（令和2年6月1日施行）。
3 特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設します（令和2年6月1日施行）。
女性活躍推進に取り組むメリット
優秀な人材の確保・定着
社員のワーク・ライフ・バランスが保たれ、離職率の低下、人材の定着につながります。また、働きやすい職場として企業イメージが向上し、人材の確保が期待できます。
生産性の向上
今までの業務内容や進め方を見直すきっかけとなり、職場全体の業務効率化や生産性の向上につながります。
企業イメージの向上
女性活躍の取組を厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」へ登録し、公表すること等により、企業イメージの向上につながります。
女性活躍推進の取組「えるぼし認定」とは
女性の活躍推進のための行動計画を策定、策定した旨の届け出を行った企業のうち、自社の女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良であり、認定基準を満たした場合に労働局長に申請し、「女性の活躍推進企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた事業主は、認定マークを商品、広告等につけ、女性活躍推進企業であることをPRできます。
また、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性活躍推進企業データベース」において、えるぼし認定企業を検索することができます。
一般事業主行動計画とは
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは、自社の女性活躍に関する現状を把握、課題を分析し、その課題に基づいた目標を設定するための行動計画で、常時雇用する従業員が301人以上の企業に策定・届出が義務付けられています。
※300人以下の企業の行動計画策定・届出は努力義務。法改正により、令和4年4月1日からは策定・届出義務の対象が101人以上企業にまで拡大されます。
一般事業主行動計画策定のメリット
- 日本政策金融公庫の低利融資
- 国の各府庁の公共調達における加点評価
- 両立支援等助成金（目標を達成した場合）
行動計画の策定方法
自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができる「行動計画策定支援ツール」をご活用ください。
「行動計画策定支援ツール」では、女性活躍推進法に基づく、事業主の皆さんが行うべき事項に対応できます。
厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」 女性活躍「行動計画策定支援ツール」＜外部リンク＞
相談窓口
佐賀労働局 雇用環境・均等室
佐賀市駅前中央3－3－20（佐賀第二合同庁舎5階）
電話番号:0952-32-7218
女性の活躍推進佐賀県会議
「女性の活躍推進佐賀県会議」は、女性の社会進出を考え、その実現のために経済団体、地域団体が一体となって取り組むプロジェクトです。鳥栖市は、令和元年度に会員登録しています。
この会議では、設立趣意を理解いただき、参加いただける会員を募集しています。
詳しくは、同会議ホームページ＜外部リンク＞へ。
