消費者啓発講座「自立した消費者を目指して！～悪質商法から身を守るための術～」を開催しました

消費者啓発講座を開催しました

令和6年8月16日（金曜日）に鳥栖市役所3階大会議室にて消費者啓発講座を開催しました。
講師には、原 まさ代さん（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）をお招きし、「自立した消費者を目指して！～悪質商法から身を守るための術～」をテーマにご講演いただきました。

最初に、昨年度の佐賀県内の消費生活相談件数についてお知らせいただきました。相談件数の多い商品・役務や消費生活センターに寄せられた相談の特徴についてお話しいただき、佐賀県内では、販売購入形態別で見ると、「通信販売」関連の相談件数が最も多いこと、「訪問販売」では70歳以上の相談が約4割を占めているなど、詳細にご教示いただきました。

次に「定期購入トラブル」等のインターネット関連トラブルの事例やトラブル防止のポイントを説明いただきました。「激安ブランド品に飛びつかない」「個人名義の銀行口座への振り込みは注意する」「通信販売にはクーリング・オフ制度はない」等、消費者が被害に遭わないためのポイントを学習することができました。また、「点検商法」※1「レスキュー商法」※2「特殊詐欺の手口（ワンクリック詐欺や投資詐欺等）」「クーリング・オフ制度」等、参加者の方には多種多様な悪質商法の手口について学習いただきました。最後に、全国共通の「消費者ホットライン１８８（いやや）」の利用方法をスマートフォンを用いて説明いただきました。

今回ご参加いただいた市民の皆さまからは、「各種詐欺について勉強することができ、専門家のお話しは説得力があり、印象に残りました。」「通信販売にクーリング・オフ制度がないことは知りませんでした。色々勉強になりました。」などのご感想が寄せられました。

※1　点検商法・・・住宅の屋根や外壁、給湯器などを「無料で点検します」などと言って突然家に来訪し、点検結果で状態が悪いと告げて消費者の不安を煽り、強引に工事等の契約をさせる手口

※2　レスキュー商法・・・トイレの詰まりや水回り、鍵の開錠等、日常で起こり得るトラブルについて、消費者自身が、安価な修理代金を提示している事業者に依頼したところ、事業者が高額な修理工事の勧誘し、事前に提示した金額と比較し高額な料金を請求する手口