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医療機関で支払う一部負担金／後期高齢
病院にかかるとき「マイナ保険証 または 資格確認書」、「健康手帳」を窓口に提示しましょう。
窓口で支払う一部負担金
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所得区分 |
自己負担割合 |
自己負担限度額（月額） |
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|---|---|---|---|---|
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外来（個人単位） |
外来＋入院（世帯単位） |
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現役並み所得者 |
3 |
3割 |
252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ |
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2 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ |
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1 |
80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％ |
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一般 |
2 |
2割 |
18,000円 または6,000円＋（医療費※1ー30,000円）×10％ のどちらか低い額 |
57,600円 |
| 1 | 1割 | 18,000円 （年間144,000円） |
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区分 |
2 |
8,000円 |
24,600円 |
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1 |
15,000円 |
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※1 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
所得区分の説明
現役並み所得者3：本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円以上の方
現役並み所得者2：本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が380万円以上の方
現役並み所得者1：本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方※年収が二人以上世帯＝520万円未満、単身世帯＝383万円未満の場合は申請により、一般2または一般1になることがあります。
一般2：現役並み所得者以外の被保険者で、
(1)被保険者が一人の世帯
住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得が200万円以上
(2)被保険者が複数の世帯
住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得が320万円以上
一般1：現役並み所得者1、2、3、一般2、区分1、2以外の方
区分2：世帯の全員が住民税非課税で区分1以外の方
区分1：世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得（年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額を使用）の合計が0円となる方
