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鳥栖市災害廃棄物処理計画

記事ID:0001344 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
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計画策定の背景と目的

 平成7年(1995年)兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)、平成28年(2016年)熊本地震などの地震災害や、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨といった近年頻発している風水害では、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物が一時に発生しており、その処理が自治体の大きな課題となっています。
 その対策として、国(環境省)は、災害廃棄物対策を「平時の備え」「災害応急対応」「災害復旧・復興」の3つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理した「災害廃棄物対策指針」を平成26年3月に策定(平成30年3月改定)しており、佐賀県では、災害廃棄物対策指針を踏まえた「佐賀県災害廃棄物処理計画」を平成29年3月に策定しています。
 このようなことを踏まえ、本市においても、災害時における廃棄物の迅速かつ適切な処理および早期の復旧・復興に資するための「鳥栖市災害廃棄物処理計画」を平成31年3月に策定しました。

計画の位置づけ

 本計画は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、佐賀県が策定する「佐賀県災害廃棄物処理計画」との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すもので、災害廃棄物処理についての本市の基本計画として位置付けています。
 また、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「鳥栖市地域防災計画」や、本市の一般廃棄物処理の基本的な計画である「鳥栖市一般廃棄物処理基本計画」を、災害廃棄物処理という側面から補完するものです。
 なお、今後、被害想定の見直しや、国が示す指針の改定などがあった場合には、本計画の見直しを行うこととしています。

計画書

 本計画書の本編および概要版をPDFデータで公表しています。

※計画の策定にあたり実施したパブリック・コメント手続については、こちらをご覧ください。

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