本文
鳥栖流通業務団地整備事業
事業概要
事業名
鳥栖流通業務団地整備事業
事業手法
「流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）」に基づく都市計画事業
目的
九州縦貫・横断自動車道が交差し、さらには、門司港、博多港、福岡空港、佐賀空港にも近いなど交通の要衝にある鳥栖市に、九州のみならずアジアを視野に入れた広域的・国際的な流通業務 団地を整備。都市機能や物流機能の向上と地域経済の活性化を図ります。
事業主体
佐賀県
団地面積
鳥栖のジャンクション南西部 約68ヘクタール
事業期間
平成16年度～平成24年度（予定）
立地想定業種
卸売業 道路貨物運送業 倉庫業
主な経過
| 昭和63年8月 | 運輸省（国土交通省）が「物流ネットワークシティ構想」を発表。 |
|---|---|
| 平成元年4月 | 鳥栖市が同モデル地区に選定される。（全国10箇所） |
| 平成2年4月 | 第1号整備地区として承認される。 |
| 平成2年 ～ | 基本計画等市事業化検討。 |
| 平成10年度 | 佐賀県が事業主体となり引継ぐ。 |
| 平成11年4月 | 基本計画決定。（団地の規模、区域等）規模70ha |
| 平成12年3月 | 基本方針策定。 |
| ～ 平成13年 | 環境影響評価、現地調査実施。 |
| 平成16年4月 | 用地買収開始。 |
| 平成16年7月 | 都市計画決定・市街化区域編入。 |
| 平成16年8月 | 都市計画事業認可、基盤施設整備工事着工。 |
| 平成18年4月 | 基盤施設整備工事を概ね完了、分譲地の一部を公募開始、団地名称決定。 |
| 平成19年度 | 工事完了公告、全分譲地を公募〔平均分譲価格：約9万7千円／坪〕 |
- （第1回公募） 18年4月10日公募開始、 11区画 18.4ｈａ
- （第2回公募） 18年10月23日公募開始、 14区画 11.3ｈａ
- （第3回公募） 19年7月9日公募開始、 12区画 11.9ｈａ
- （第4回公募） 20年1月21日公募開始、 5区画 4.5ｈａ
