企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者を支援します

市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。

市で指定するＩＴ企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。検討される事業者は、お気軽にご相談ください。

令和4年3月31日現在

鳥栖市オフィス環境整備事業費補助金について

次の1～3に該当する個人または法人に対し、下表のとおり交付します。※令和6年8月末の申請まで

1. 市と県から整備計画の事業認定を受けていること→事業認定審査に最低30日程度要しますので、取得または着工の原則100日～120日前までに事業認定の相談をお願いします。
2. 暴力団員やその関係者と関係がないこと。
3. 市税を完納していること。

対象地域

　　市内全域

対象施設

　　本市指定のＩＴ関連等企業・製造業等の本社機能を入居させる目的で新築もしくは改修されるオフィス　

　　※別途定めあり

要件

　　・共用部分を除く床面積が100平米以上であること

　　・ＯＡフロア、非常用電源設備及び24時間セキュリティ設備などが完備されていること

　　・【改修の場合】原則、昭和56年6月以降建築の施設であること

補助金の内容

　　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（1棟あたり500万円が限度）

　　※土地の取得等に要した経費、既存施設の解体費は対象外

その他注意点　

　　上記の事業認定を受けており、ＩＴ関連等企業、製造業等の本社機能の入居があった場合に補助金交付申請可能になります。（申請期限、令和7年3月末）

　　また入居者は、申請者と資本関係がないことが条件となります。