令和5年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・資金不足比率を算定しましたので、下表のとおり公表します。
　これらの指標には、それぞれ早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準が設定されており、平成20年度決算からは、基準を超えた場合、それぞれ財政健全化計画・財政再生計画・経営健全化計画の策定が義務付けられています。

令和5年度決算に基づく算定結果

健全化判断比率

いずれの比率も基準を下回りました。

資金不足比率

※経営健全化基準：20％
実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率・資金不足比率について、赤字や資金不足等がないため算定されない場合は、「－」＝比率なしと表示しています。