本文
令和7年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・資金不足比率を算定しましたので、下表のとおり公表します。
これらの指標には、それぞれ早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準が設定されており、平成20年度決算からは、基準を超えた場合、それぞれ財政健全化計画・財政再生計画・経営健全化計画の策定が義務付けられています。
令和7年度決算に基づく算定結果
健全化判断比率
|
決算 年度 |
実質赤字 比率 |
連結実質赤字 比率 |
実質公債費 比率 |
将来負担 比率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 |
－ |
－ |
0.8 |
－ |
| 令和7年度 |
－ |
－ |
1.0 |
－ |
|
早期健全化基準 |
12.59 |
17.59 |
25.0 |
350.0 |
| 財政再生基準 |
20.00 |
30.00 |
35.0 |
基準なし |
いずれの比率も基準を下回りました。
資金不足比率
|
特別会計等の名称 |
資金不足比率 |
|---|---|
|
水道事業会計 |
－ |
|
下水道事業会計 |
－ |
|
産業団地造成特別会計 |
－ |
※経営健全化基準：20％
実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率・資金不足比率について、赤字や資金不足等がないため算定されない場合は、「－」＝比率なしと表示しています。
