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第1次国土強靭化実施中期計画に位置付けられた社会福祉施設等の耐災害性強化対策に係る取組個所数の把握調査

記事ID:0106241 更新日:2026年7月24日更新 印刷ページ表示
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第1次国土強靭化実施中期計画に位置付けられた社会福祉施設等の耐災害性強化対策に係る調査

 厚生労働省老健局高齢者支援課より、介護施設等における耐災害性強化対策(耐震化・ブロック 塀対策・水害対策・非常用自家発電設備)の取組箇所数等を把握するための調査案内がありました。ご多用のところ恐れ入りますが、下記の通り回答へのご協力をお願いします。

 本調査は、厚生労働省における予算要求や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の配分を行うための基礎資料として活用とありますので、予めご承知おきください。

調査対象

 鳥栖市内の介護予防拠点(通いの場)。対象となる通いの場等の代表者に依頼文を送付しています。

 鳥栖市内の地域密着型事業所等については、鳥栖地区広域市町村圏組合を通じて調査を実施いたします。

回答方法

1.回答様式(エクセルファイル)をダウンロードし、回答を入力する。

   回答様式 [Excelファイル/290KB]

2.下記の提出先メールアドレスに回答様式を送付する。

  【提出先(問合せ先)】

  高齢障害福祉課 0942-85-3554

  提出:ks-fukushi@city.tosu.lg.jp

  【提出期限】

  令和8年7月30日(木曜日)

 

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