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各種手当制度・共済制度

記事ID:0002331 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
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特別障害者手当

20歳以上であって、著しく重度の障害状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする障害者本人に支給されます。
受給するためには、認定請求が必要です。(所得制限あり)

対象者

次の項目のいずれかに該当する方。

  1. 別表1に掲げる障害・病状が2つ以上ある方
  2. 別表1に掲げる障害が1つと別表2に掲げる障害が2つ以上ある方
  3. 別表1の3から5に掲げる障害とそれ以外の上肢・下肢・体幹のいずれかの障害を併せもつため日常生活に常時、特別の介護を要する方
  4. 別表1の6又は7に規定する病状または精神の障害があり、それが特に重度であるため日常生活に常時特別の介護を必要とする方

手当額

月額 27,350円(令和2年4月~)

支給制限

  1. 障害者本人と扶養義務者の所得制限があります。
  2. 施設入所者は対象になりません。
  3. 3ヵ月以上の入院の場合は対象になりません。

(注)手当を受けていた方が3ヵ月以上入院した場合は受給資格がなくなります。

別表1

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの又は両上肢の全ての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指に著しい障害を有するもの
  4. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  6. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められるもの

別表2

  1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に極めて著しい障害を有するもの
  4. そしゃく機能を失ったもの
  5. 音声又は言語機能を失ったもの
  6. 両上肢の親指及びひとさし指の機能を全廃したもの又は両上肢の親指及びひとさし指を欠くもの
  7. 1上肢の機能に著しい障害を有するもの又は1上肢の全ての指を欠くもの若しくは1上肢の全ての指の機能を全廃したもの
  8. 1下肢の機能を全廃したもの又は1下肢を大腿の2分の1以上欠くもの
  9. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  10. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制度を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  11. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められるもの

障害児福祉手当

20歳未満であって、重度の障害状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児本人に支給されます。
受給するためには、認定請求が必要です。(所得制限あり)

対象者

次の基準のいずれかに該当する方。

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別できない程度のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢の全ての指を欠くもの
  5. 両下肢の機能を全廃したもの
  6. 両大腿を2分の1以上切断したもの
  7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害をもつもの
  8. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が1~7号と同程度以上と認められる状態で、日常生活ができない程度のもの
  9. 精神の障害で前各号と同程度以上と認められるもの
  10. 身体の機能の障害・病状又は精神の障害が重複する場合でその状態が前各号と同程度以上と認められるもの

(備考)視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

手当額

月額 14,880円(令和2年4月~)

支給制限

  1. 受給資格者本人と扶養義務者の所得制限があります。
  2. 施設入所者は対象になりません。
  3. 障害基礎年金、障害厚生年金など障害を支給事由とする給付で政令で定められているものを受けることができるときは、対象になりません(その金額につき支給停止されているときを除く)

特別児童扶養手当

身体または精神に中程度以上の障害のある20歳未満の児童を養育する保護者等に対し支給されます。
受給するためには、認定請求が必要です。(所得制限あり)

対象者

身体または精神に中程度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父母、または父母に代わって当該児童を養育している保護者の方。

1級

概ね、身体障害者手帳1 - 2級、療育手帳A判定程度
両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

概ね、身体障害者手帳3 - 4級、療育手帳B判定程度
両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

詳しい基準はこちらです。(特別児童扶養手当障害程度認定基準 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)[PDFファイル/4.7MB]

手当額

1級 月額 52,500円(令和2年4月~)

2級 月額 34,970円(令和2年4月~)

支給制限

  1. 本人や扶養義務者の所得制限があります。
  2. 児童が施設入所している場合は対象となりません。
  3. 児童が障害を支給事由とする公的な年金を受給している場合は対象となりません。

心身障害児(者)扶養共済制度

対象者

知的障害者、身体障害者、精神または身体に障害のある方
障害のある方を現に扶養している保護者で、次の要件のいずれにも該当する方

  1. 県内に住所を有する方
  2. 年齢が65歳未満であること
  3. 特に疾病や障害がなく、健康な状態であること

心身障害児(者)の保護者(加入者)が、一定の掛金を納めることにより、保護者が亡くなったり重度の障害者になられた場合に、障害者に年金が支給されるものです。

給付金額

月額 1口につき20,000円 (2口まで加入可)

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