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令和3年度鳥栖市における障害者優先調達推進方針を策定しました

記事ID:0002337 更新日:2021年7月14日更新 印刷ページ表示
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 平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。
 この法律は、国や地方公共団体などが物品等の調達に当たり、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達することにより、障害者就労施設で就労する障害者や在宅就業障害者等の自立の促進を図ることを目的に制定されました。

 障害者優先調達推進法パンフレット[PDFファイル/1.7MB]

障害者就労施設等が提供できる物品・役務の情報リスト

 障害者就労施設等に対する発注を促進するため、障害者優先調達推進法の対象となる施設等に対して調査を行い、庁内のみならず、民間企業の方も活用しやすいように、情報リストにまとめました。
 なお、掲載した情報については、随時更新します。

 障害者就労施設等が提供できる物品・役務の情報リスト [PDFファイル/234KB]

調達推進方針を策定しました。

 鳥栖市では、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るために、障害者優先調達推進法第9条の規定に基づき、「令和3年度鳥栖市における障害者優先調達推進方針」を策定いたしました。

 令和3年度鳥栖市における障害者優先調達推進方針 [PDFファイル/105KB]

調達実績について

 障害者優先調達推進法第9条の規定に基づき、「令和2年度鳥栖市調達実績」を公表します。

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