【重要】入契法改正による工事費内訳書の様式変更について

工事費内訳書の様式変更についてのお知らせ

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（通称：入契法）の改正に伴い、入札金額の内訳として、材料費及び労務費並びに法定福利費（建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。）、安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の促進に関する法律（平成28年法律第111号）第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。）及び建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。）に係る掛金（以下「材料費等」という。）を明記することとなりましたので、お知らせします。

工事入札参加者様におかれましては、ご理解ご協力のほど宜しくお願いいたします。

■対象工事

　令和8年6月1日以降に公示する建設工事

■提出方法

入札時に、材料費等を記載した工事費内訳書を提出してください。

様式は任意です。市が発注時に示す金抜き設計書を用いて工事費内訳書を作成する場合は、別紙の記載例を参考に必要な行を追加のうえ、材料費等を記載してください。

【内訳書記載例】 [PDFファイル／45KB]

■参　考

労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン [PDFファイル／17.12MB]