令和8年度 新鳥栖駅まちづくり促進調査業務に係る公募型プロポーザルについて

「令和8年度 新鳥栖駅東側まちづくり促進調査業務_特記仕様書 [PDFファイル／196KB]」のとおり。

1　参加資格（参加表明者(企業)に対する要件）

プロポーザル参加者として指名するものは、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。

(1)　鳥栖市に建設コンサルタント等業務において鳥栖市競争入札有資格者名簿に登載されているもので、福岡県内または佐賀県内に契約権限のある本店、支店営業所を有する者のうち次のア～オに該当する者であること。

ア 駅周辺まちづくり基本計画及び基本設計等に関連する業務の受注経験を有していること。

イ 参加表明書提出時において、鳥栖市競争入札参加資格者停止等の措置要領による指名停止措置を受けていないこと。

ウ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

エ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

オ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立てをしてまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。

カ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。または、法人であってその役員が暴力団員でないこと。

2　業務実施上の条件（予定技術者に対する要件）

(1)　技術者資格（管理技術者）

以下のいずれかの資格を有するものとする。

・技術士（総合技術監理部門：都市及び地方計画）または（建設部門：都市及び地方計画）及び土地区画整理士

・技術士（総合技術監理部門：都市及び地方計画）または（建設部門：都市及び地方計画）

・ＲＣＣＭ（都市及び地方計画）

(2)　技術者資格加点（照査技術者、担当技術者）

要件とはしないが、以下のいずれかの資格を有するものについて評価（加点対象）する。

・技術士（総合技術監理部門：都市及び地方計画）または（建設部門：都市及び地方計画）

・ＲＣＣＭ（都市及び地方計画）

(3)　同種・類似業務の実績（管理技術者、照査技術者、担当技術者）

・令和3年度以降に受注し完了した下記業務（元請）について実績を1件以上有する者（照査技術者としての実績は除く）。なお、照査技術者及び担当技術者については、要件とはしないものの加点の対象とする。同種・類似業務は、国（国土交通省、内閣府等）、地方公共団体（都道府県、政令指定都市、市区町村）が発注する以下の業務とする。

同種業務：新幹線駅周辺まちづくり基本計画、基本設計等の検討業務

類似業務(1)：駅周辺まちづくり基本計画、基本設計等の検討業務

類似業務(2)：その他のまちづくりに関する基本計画、基本設計等の検討業務

(4)　手持ち業務量（管理技術者）

・提案書提出時点で、管理技術者となっている履行中の業務（契約金額500万円以上）の契約金額の合計が3億円未満かつ履行件数が10件未満である者（プロポーザル特定後未契約のものを含む）。

注1：資料配布に当たっての説明会は開催しない。

注2：ヒアリングはプレゼンテーション30分程度（プレゼンテーション約20分、質疑応答約10分）とする。パソコン等を使用する場合は、モニター及び電源は会場に用意するので、その他のツールは各社で準備すること。

実施要領等の各種資料については、印刷物での配布は行わない。以下からダウンロードすること。

鳥栖市 政策部 駅周辺整備課 新鳥栖駅周辺係

住所 〒841-8511　佐賀県鳥栖市宿町1118番地

Tel:0942-85-3625

メールアドレス: ekiseibi@city.tosu.lg.jp