第３次鳥栖市行政改革大綱

1.これまでの取り組み

鳥栖市では、昭和61年度に「第１次鳥栖市行政改革大綱」、平成9年度に「第２次鳥栖市行政改革大綱」を策定し、住民本位の行政の実現を基本姿勢として行政改革の推進を図り、事務事業の見直し、組織機構の改革などに取り組んできました。平成15年度からは、鳥栖市行政改革懇談会の提言を尊重して、地域特性を活かした「九州における存在感のあるまちづくり」を基本とした「第３次鳥栖市行政改革大綱」を策定し、推進期間を平成16年度から平成20年度として、住民サービスの向上と経営感覚をもった行政運営を推進しました。

2.新地方行革指針と鳥栖市議会行財政制度調査特別委員会からの提言

平成17年3月29日に総務省から、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、一層積極的な行政改革の推進に努めるよう通知がなされました。内容は、行政改革大綱の見直しと、平成17年度から平成21年度までの行政改革の具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画を、平成17年度中に策定し公表することとされました。
また、平成17年3月に、鳥栖市議会行財政制度調査特別委員会から、行政経営の視点をもった地方分権時代にふさわしい実行性のある行政改革に向けての提言もなされました。
さらには、税源移譲、国庫補助負担金の見直し、地方交付税制度の改革といった三位一体の改革が具体的に推進されました。

3.第３次鳥栖市行政改革大綱改訂版の策定

今回、上記のような経緯を踏まえ、「自立した自治体」を確立するため、第３次鳥栖市行政改革大綱の考え方を踏襲するとともに、新たな課題を整理して、改訂版としてとりまとめ、取組みました。