社会保障・税番号(マイナンバー)制度における個人情報の取扱い

個人情報は一元管理はせず、分散管理します

番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法で定められる事務に限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法がとられます。

個人番号カードには、プライバシー性の高い個人情報は記録されません

個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、

1. 券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）
2. 総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）
3. 鳥栖市が条例で定めた事項等、に限られます。

『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されません。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価について（概要版）[PDFファイル／350KB]

特定個人情報保護評価書を公表しております

外部リンク

　個人情報保護委員会ホームページ＜外部リンク＞