鳥栖市民を対象に生活困窮者の支援活動に取り組んでおられる皆さんへ

鳥栖市民を対象に、生活にお困りの方々への支援に取り組んでおられる民間の団体などの方へご案内

鳥栖市生活困窮者支援活動事業補助金を支給

　物価高騰等の影響により日常生活で様々な困りごとを抱えている方々の多様な支援ニーズに対応するため、またその支援体制の強化、支援団体の支援や掘り起こしを図るために、鳥栖市内で生活困窮者支援活動を行う民間団体等の活動経費に対し支援をするものです。

令和7年度生活困窮者支援活動事業補助金交付要綱（20251001） [PDFファイル／363KB]

生活困窮者支援活動事業補助金（募集開始のお知らせ） [PDFファイル／786KB]

令和7年度鳥栖市生活困窮者支援活動事業補助金　募集要項 [PDFファイル／3.78MB]

応募を希望されている団体の皆様へ（連絡事項） [PDFファイル／232KB]

支援対象となる民間団体

　現在、鳥栖市民を対象に生活困窮者支援を行っている（今後取り組む）団体等で、鳥栖市及び鳥栖市生活自立支援センターと連携して支援を行っている団体、または今後連携して支援を行っていただける団体等

・既存事業に加えて、「支援ニーズが拡大していることに対応したい」「新たなニーズに対応したい」など、支援体制の強化を図ることが条件です。まずは必ず事前にご相談ください。

※これまでに、この「鳥栖市生活困窮者支援活動事業補助金」を受けたことのない団体への支援を優先し、他の公的機関からの補助金を受けていない事業が対象になります。

 

支援対象となる事業内容

　鳥栖市内において、食料や日常生活用品等の物資支援や就労支援、地域づくりや居場所づくり、緊急的な居住の一時受け入れ、相談支援、備品貸し出しなど地域の事情に応じた多様な支援活動です。交付対象事業期間は令和7年4月1日から令和8年2月28日までです。

 

支援額

　申請件数、申請内容を基に支援額を決定します。補助金上限額は、1団体あたり50万円です。

 

申込期間

●生活困窮者支援活動事業参加申込書・経費明細の提出をお願いします。

（1）申込受付締切日は、令和7年10月31日（金曜日）１７時までです。

（2）プレゼンテーションによる交付事業選考会は、令和7年11月10日（月曜日）午後を予定しております。

 

申込方法

書類の受け取りについては、2つの方法あります。

1つ目は、鳥栖市生活自立支援センター窓口で受け取りをする。なお、受取場所は鳥栖市役所内の地域福祉課窓口です。

2つ目は、鳥栖市ホームページからダウンロードをする。

 

提出書類は、下記のとおりです。

・生活困窮者支援活動事業参加申込書

・経費明細

参加申込書に、団体名や目的、対象者、支援内容また経費明細をご記入の上、団体の紹介やこれまでの活動実績、今年度の事業内容がわかる資料を一緒にご提出ください。

生活困窮者支援活動事業参加申込書 [Wordファイル／20KB]

経費明細 [Excelファイル／12KB]

 

提出方法については、鳥栖市生活自立支援センターへ持ってくるかまたは郵送になります。

郵便番号　〒841－8511

住所　佐賀県鳥栖市宿町1118番地　鳥栖市役所　地域福祉課　生活自立支援センター　行

 

※事業概要説明を行います（令和7年10月27日（月曜日）午前中を予定）。そこで事業の申請、実施の流れや書類の書き方、注意事項等をご説明します。

選考基準

4項目を中心に総合的に選考します。

1　提案事業の公益性のある目的、実現性、対象人数などの事業の効果

2　団体の基本事業及び生活困窮者新事業の活動内容

3　鳥栖市及び鳥栖市生活自立支援センターとの連携実績

4　生活困窮者支援に関する今後の連携実績

 

採用された団体等は補助金交付申請書を提出していただきます

　　補助金交付団体として採用された団体等は、生活困窮者支援活動事業補助金交付申請書（様式第1号）、生活困窮者支援活動事業補助金所要額調書（別紙1）、事業計画書（別紙2）、役員名簿（別紙3）及び市税の滞納がないことを確認するための同意書（別紙4）の提出をお願いします。

　　事業手続き説明会を行います（令和7年11月12日（水曜日）午前中を予定）。そこで提出書類の書き方や注意事項等をご説明します。

補助金の支払いについて

　補助金交付決定団体には、様式第9号（精算払）、第10号（概算払）の補助金交付請求書により、交付決定後または事業完了後に指定口座に振り込みをいたします。

 

注意点がありますので、ご応募前に一読ください

1　　申請内容に基づき、自立支援センターと連絡調整を行いながら確実に事業を実施してください。

2　生活困窮者の多様化及び増大した支援ニーズに対する支援活動に要する経費の種類は次のとおりです。なお、経費については、令和7年4月1日から令和8年2月28日までのものに限ります。

（1）　人件費

（2）　消耗品費（配布物品購入費を含む）、印刷製本費、燃料費、光熱水費

（3）　通信費、送料・運搬費、手数料、保険料、広告料

（4）　使用料及び賃借料

（5）　備品購入費（１件３０万円未満のものに限る）

 

3　事業の変更や中止、廃止は、様式第3号及び第4号の提出が必要になります。また、事業の実績により予定額から余った費用は返還してもらいます。

4　実績報告は、様式第7号、別紙5、別紙6により、令和8年3月31日までに提出をお願いします。

申請様式

1　交付申請書【様式第1号、別紙１～４】 [Wordファイル／28KB]

2　変更承認申請書【様式第３号】 [Wordファイル／21KB]

3　中止（廃止）承認申請書【様式第４号】 [Wordファイル／21KB]

4　実績報告書【様式第７号、別紙５～６】 [Wordファイル／25KB]

5　補助金交付請求書（精算払）【様式第９号】 [Wordファイル／22KB]

6  補助金交付請求書（概算払）【様式第１０号】 [Wordファイル／22KB]