児童扶養手当

18歳未満の児童(18歳になる年度末まで、中度以上の障害を有する場合は20歳未満)を扶養しているひとり親家庭等に支給される手当です（所得制限等があります）。

支給対象

次のいずれかの状態にある児童を扶養している父または母あるいは養育者に支給されます。

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡、または生死不明である児童
• 父または母が重度の障害を有する児童
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給制限

支給要件に該当しても、次のいずれかに該当する場合は､手当は支給されません。

1. 請求者及び同居の家族の方の前年所得が一定額（下の所得制限限度額表）以上あるとき
2. 児童が児童福祉施設に入所したとき（母子生活支援施設を除く）
3. 請求者及び児童が公的年金（老齢福祉年金を除く）を受けることができるとき
4. 児童が母（父）に支給される公的年金の額の加算対象となっているとき
5. 里親に委託されたとき
6. 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき
   ※　3・4に該当する場合でも、公的年金額が手当額より低いときは、差額を支給される場合があります。

手当月額

※令和6年4月分以降の一部支給の手当額の算定方法
　一部支給は、所得に応じて10円きざみの額です。（10円未満四捨五入）
　具体的には次の計算式により計算します。
　手当額＝45,490円－（受給者の所得額－所得制限限度額）×0.0243007
　2人目加算＝10,740円－（受給者の所得額－所得制限限度額）×0.0037483
　3人目以降加算＝6,440円－（受給者の所得額－所得制限限度額）×0.0022448

所得限度額

前年の所得に養育費の8割を合算した額が、下表の限度額以上ある場合は、手当の全部または一部が支給停止されます。

※請求者本人に、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は、1人につき10万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は、1人につき15万円が限度額に加算されます。孤児等の養育者、配偶者及び扶養親族の場合は、老人扶養親族1人につき6万円が限度額に加算されます。

手当の支払い

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月（各月とも11日。ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日）に支払月の前月分までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

現況届

児童扶養手当は、前年の所得状況と現在の養育状況などを確認するため、毎年8月に現況届の提出が必要となります。現況届を提出しないと、継続して手当の受給ができなくなります。対象者には8月上旬にお知らせを郵送いたしますので、受付期間中に手続きをお済ませください。

令和6年度現況届受付

期間：令和6年8月を予定しています。詳しい日時などは、決定次第お知らせします。
受付場所：こども育成課

支給期間等に関連した支給制限

児童扶養手当は、支給開始月から5年を経過する等の一部支給停止要件に該当している方は、手当の2分の1が支給停止（減額）となる場合があります。対象者には通知が届きますので、必要書類を期限までに提出すれば手当一部支給停止にはなりません。