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子ども・子育て支援新制度

記事ID:0001096 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
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 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、子育て支援の新制度が平成27年度に始まりました。
 新制度では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進しています。

新制度の主な内容

  • 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)と小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設
  • 認定こども園制度の改善
  • 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実 ※新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
    〈内閣府ホームページ〉子ども・子育て支援新制度について<外部リンク>

子ども・子育て支援新制度への市の取り組み

「第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました

第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画(令和2年3月策定)

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、「鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」に基づく子ども・子育て支援に関する各種施策に取り組んできました。この度計画期間満了を受け、ニーズ調査や「鳥栖市子ども・子育て会議」での意見をふまえて計画を見直し、令和2年度から5年間の第2期計画を策定しました。
「第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」では第1期計画の基本理念を継承し、子どもたちが健やかに成長し、よろこび・温かみ・安心感のあるまちの実現に向けて計画を推進していきます。

【報告】子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しました

 市では平成31年1月に「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施しました。
 この調査は、鳥栖市子ども・子育て支援事業計画(平成27年3月策定)の事業期間が5年間で終了となることから、次期計画を検討するにあたり、子育ての実態や要望・意見などを把握するために実施したものです。
 ご回答いただいた内容をもとに、子育て支援の各種事業のニーズ量を推計し「第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」策定に取り組みました。

調査対象

 小学校区ごとの無作為抽出による
 就学前児童の保護者(1,000名)
 小学生児童の保護者(500名)

調査期間

 平成31年1月11日から平成31年1月25日まで

回収率

 

配布数

有効回収数

有効回収率

就学前児童の保護者

1,000件

442件

44.2%

小学生の保護者

500件

226件

45.2%

合計

1,500件

668件

44.5%

調査結果

 鳥栖市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果

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