離婚届について

法律上有効な夫婦関係を終了させる届け出です。
閉庁日にも出すことができ、鳥栖市では市役所の宿直窓口にてお預りしております。

協議離婚届の記入例 [PDFファイル／687KB]

離婚の際に称していた氏を称する届の記入例 [PDFファイル／415KB]
※届書は「消せるボールペン」で記入しないでください。

届出人

• 協議離婚の場合
  夫及び妻
• 調停、裁判上の離婚の場合
  申立人または訴えの提起者

届出場所

夫妻の本籍地または所在地の市区町村

必要な書類等

• 離婚届書（協議離婚の場合は夫・妻・成人した証人2人の署名が必要）
• 調停や裁判による離婚の場合は、調停調書の謄本、審判書と確定証明書など家庭裁判所が発行した書類
• 届け出る方が顔写真付身分証明書(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等)をお持ちであれば届出される際にお持ち下さい。

 　＊離婚後も婚姻中の氏をそのまま使いたい場合、離婚届とは別に「離婚の際に称していた氏を称する届」を出す必要があります。離婚届の提出後3か月以内であれば家庭裁判所の許可は必要ありません。

詳しくは市民課へお問合せください。

民法改正に伴い離婚届の様式が令和8年4月1日から変更になります

民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が令和6年5月24日に公布され、令和8年4月1日より施行されます。

これまで、離婚後の未成年の子の親権は、父母のどちらか一方に定めなければなりませんでした（単独親権）が、この改正に伴い、離婚後の未成年の子の親権を父母が共同で行うこと（共同親権）もできるようになります。

これに伴い、離婚届様式が新様式に変更されます。様式の主な変更点は、未成年の子がある場合の親権にかかる内容となります。

令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合

改正後の新様式で届出を行ってください。改正後の新様式は、準備ができ次第配架予定です。

改正前の旧様式（未成年の子の氏名欄に共同親権の文言がないもの）で離婚届出を行う場合は、別紙様式に必要事項を記入し、夫と妻それぞれが署名したものを旧様式に添付の上、届出を行ってください。別紙は窓口にて配布しておりますので、詳しくは市民課にお問い合わせください。

未成年の子がある夫婦が、改正前の旧様式のみ（「離婚届＿別紙」の添付がない状態）で離婚届出を行った場合、夫と妻それぞれに追加で記入をお願いする場合があります。また、即日での受理ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

令和8年3月31日までに離婚届を提出される場合

改正前の旧様式のみで届出を行うことが可能です。

関連情報

法務省ウェブサイト（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

鳥栖市ホームページ - 離婚後の「養育費」と「親子交流」について＜内部リンク＞

鳥栖市ホームページ - 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について＜内部リンク＞