税務証明書が変更・廃止されます

　総務省の標準仕様に準拠した税務システムへ移行するため、令和8年7月21日（火）より、各種税務証明書が国の定める様式等に変更・廃止されます。
　各証明書の主な変更点は以下のとおりです。

所得・課税証明書

様式の変更

　様式が「A４判横型」から「A4判縦型」に変更されます。

「所得・課税証明書」から「課税証明書」へ名称変更

　「所得・課税証明書」の名称が「課税証明書」へと変更されます。
　これに伴い、「所得と控除の情報のみ記載」「課税の情報のみ記載」の証明書が発行されなくなります。

世帯単位の証明書（世帯票）の発行廃止

　税務システム標準化以降、所得・課税証明書（世帯票）の発行が廃止となります。
　同一世帯員のうち、必要な方の個人単位の証明書（以下「個人票」という）を申請していただき、手数料は個人票1通につき３００円かかります。

納税証明書（軽自動車税）

　軽自動車税の納税証明書は、複数台保持している場合、「すべての車両の税額を合計した金額の納税証明書」に変更されます。（各車両の標識番号の記載はありません）

※車検用の納税証明書については、従来どおり1台ごとの証明書が発行されます。

固定資産税額確認書

　固定資産税額確認書の発行が廃止されます。
　税額確認書は年度当初に送付する納税通知書（課税明細書）で代用できますので、保管をお願いします。課税明細書を紛失された場合は、名寄帳（300円）を取得していただく必要があります。

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