ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民環境部 > 税務課 > 法人市民税の案内です

本文

法人市民税の案内です

記事ID:0002808 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示
<外部リンク>

 市内に事務所、事業所、寮などを有する法人に課税されます。資本金額と従業員数を基準として課税される均等割と法人税を基礎にして課税される法人税割との合計になります。

鳥栖市法人市民税 税率一覧表

  1.法人税割

 
申告する事業年度 税 率
平成26年9月30日以前に開始した事業年度 14.7%
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度 12.1%
令和元年10月1日以後開始する事業年度 8.4%

 

  2.均 等 割 (年額)

 
資本金等の金額 鳥栖市分従業者数
50 を超えるもの 50人以下のもの
50億円を超える法人 3,600,000円 492,000円
10億円を超え50億円以下の法人 2,100,000円 492,000円
1億円を超え10億円以下の法人 480,000円 192,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 180,000円 156,000円
1千万円以下の法人 144,000円 60,000円
上 記 に 掲 げ る 法 人 以 外 の 法 人 等 60,000円
申告区分コード
確定 予定 中間 修正 清算予納 清算確定
50 10 30 50 70 80

予定申告について

予定申告の場合、法人税割額の計算は「前事業年度の確定法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」となります。 

※令和元年10月1日以後に開始される最初の事業年度の予定申告については、税率改正による経過措置により
 「前事業年度の確定法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数」となります。 

減免について

 地方税法に規定のある以下の法人・団体(収益事業を行っていないもの)は、市税条例の規定により減免を受けられる場合があります。

対象法人・団体

  • 公益社団法人、公益財団法人
  • 一般社団法人、一般財団法人(法人税が非課税となるもの)
  • 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又は、これに類する団体
  • 特定非営利活動促進法第2条第2号に規定する法人

 その他の法人についても、特別の事由があるものについては、減免を受けられる場合があります。
 詳しい申請方法等は、税務課へお問い合わせください。

皆さまのご意見を
お聞かせください

お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?