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鳥栖市内に償却資産を所有する方は申告が必要です

記事ID:0002813 更新日:2021年5月20日更新 印刷ページ表示
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土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても、固定資産として課税することとなっています。鳥栖市内に事業用資産を所有する法人または個人で事業を営んでいる方は、申告が必要となります。

償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない方が所有するものを含む。)をいいます。

例えば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械類、器具、備品等がこれに該当します。

(地方税法第341条第4号)

償却資産の具体例

 

資産の種類

主な償却資産の例示

1

構築物

舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備

構築物(建物附属設備)

受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等

2

機械及び装置

旋盤、フライス盤、ボール盤などの工作・作業機械類、食肉加工設備、精穀設備、その他の製造・貯蔵機械設備、クレーン、コンベア等の搬送設備類、太陽光発電設備、バックホー、クレーン等の建設用機械、ガソリンスタンド設備、クリーニング設備等

3

船舶

ボート、釣船、漁船、砂利採取船、しゅんせつ船等

4

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

5

車両及び運搬具

台車、フォークリフト、構内運搬具、大型特殊車両(分類番号が「0、00から09及び000から099」、「9、90から99及び900から999」の車両)等

6

工具・器具及び備品

ドリルなどの工具、陳列ケース、複写機、パソコン等の事務機器、理容及び美容機器、レントゲン等の医療機器、ルームエアコン、応接セット、レジスター、冷蔵庫、自動販売機等

以上のようなものなどが事業用資産です。
例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

償却資産と家屋の区分

家屋(建物)には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。

  • 家屋と設備等の所有者が同じ場合
    独立した機器として性格が強いもの、特定の生産または業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱います。
    例)受変電設備、受水槽、工場の動力源である電気設備、壁掛けルームエアコン等
  • 家屋と設備などの所有者が異なる場合
    賃借人(テナント)等が取り付けた事業用の内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。この設備は、賃借人(テナント)等のほうが償却資産としてご申告ください。
    ※「賃借人(テナント)等」とは、家屋の所有者以外の者をいいます。

業種別に見る償却資産例

共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接キット、キャビネット、レジスター、内装・内部造作等、看板(広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン)、自動販売機、舗装路面、ブラインド・カーテン等、LAN設備、その他

製造業

金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、その他

印刷業

各種製版機及び印刷機、断裁機、その他

建設業

ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となっているものを除く)、大型特殊自動車、発電機、その他

娯楽業

パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ゴルフ練習場設備、ボーリング場用設備、その他

料理飲食店業

テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器、その他

小売業

陳列棚。陳列ケース(冷凍機または冷蔵機付きのものも含む)、日よけ、その他

理容・美容業

理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール、その他

医(歯)業

医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、その他

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備、その他

不動産貸付業

(賃貸アパートなど)

受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、門・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装及び機械設備、その他

駐車場業

受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車場設備(ターンテーブルを含む)、
駐車料金自動計算装置、舗装路面、その他

ガソリンスタンド

洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク、その他

売電業

太陽光発電設備、フェンス、その他

農業・畜産業

コンバイン、播種機、ビニールハウスなど

申告

償却資産の所有者は毎年1月1日(賦課期日)現在で所有する償却資産に関する事項(取得年月、取得価格、耐用年数等)を申告することが義務付けられています。

(地方税法第383条)

申告していただく方

令和3年1月1日現在、償却資産を所有されている方。
なお、次の方も申告が必要です。
ア:償却資産を他に賃貸している方
イ:所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
ウ:所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方
エ:割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方
オ:償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方
カ:償却資産を共有されている方
キ:内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人(テナント)の方
ク:所有者が死亡した場合は、その資産を承継している方

申告書などの提出期限

令和3年2月1日(月曜日)

申告の対象となる資産

申告の対象になる償却資産は、令和3年1月1日現在において、鳥栖市内にある事業の用に供することができる資産です。
なお、次に掲げる資産も申告が必要になりますので、ご注意ください。
ア:償却済資産(耐用年数が経過した資産)
イ:建設仮勘定で経理されている資産及び帳簿外資産
ウ:遊休または未稼働の資産
エ:改良費(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは区別して取り扱います)
オ:福利厚生の用に供するもの
カ:使用可能な期間が1年未満または取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの
キ:租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの

申告の対象とならない資産

次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。
ア:自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの(例:小型フォークリフト等)
イ:無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権等)
ウ:繰延資産
エ:平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、

  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているものまたは必要経費としているもの)
  • 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの

オ:平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第60条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満のもの
※少額の減価償却資産の取り扱いについて(​少額の減価償却資産の取扱いについて[PDFファイル/132KB])​

申告の方法

申告書などを作成のうえ、税務課にご持ってくるいただくか郵送してください。
また、地方税ポータルシステム(Eltax)による電子申請も可能です。
また、新しく事業を開始したり、他の自治体から鳥栖市に事業を移動した場合で償却資産申告書が届かない場合は、税務課までご連絡ください。
なお、廃業した際に、他の事業者に資産を譲渡した場合は、その譲渡先の事業者を、併せて備考欄に記載いただければ幸いです。
※申告書を郵送される方で控えの返送をご希望の場合は、必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付のうえ、同封くださるようお願いします。

申告書などの記入方法

申告書が送られてきた方は、増加した資産、減少した資産を記入してください。(初めて申告される方及びEltaxにより申告される方は、全資産を記入してください)
資産に増減のない場合、廃業の場合、資産の名義人に変更がある場合、申告すべき資産がない場合は、備考欄にその旨を記載してください。
償却資産申告書[Excelファイル/77KB]」「種類別明細書(増加資産・全資産用)[Excelファイル/38KB]」「種類別明細書(減少資産用)[Excelファイル/34KB]」の記載方法についてはこちら「(申告書記載例[Excelファイル/113KB])(明細書記載例[Excelファイル/102KB])」をご確認いただくか、税務課までご相談ください。
※ご相談の際に減価償却費に該当する資産(減価償却資産)の明細がわかる所得税・法人税の申告書類などを一緒にお持ちいただければ、その場で申告を行えます。
例)所得税青色申告決算書・収支内訳書、法人税確定申告書、減価償却資産台帳など。

申告書の提出先

〒841-8511
 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
 鳥栖市役所 税務課 固定資産税係
 電話:(0942)85-3590

申告書などの入手方法

様式等のダウンロードはこちら↓

必要な場合は郵送いたしますので、税務課までご連絡ください。

地方税ポータルシステム「Eltax(エルタックス)」について

Eltaxとは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
詳しくはEltaxのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

修正および申告漏れ資産について

本来申告すべき年度に申告されず修正及び申告漏れの資産については、遡って5年間の課税更正を行う場合があります。

(地方税法第17条の5)

不申告または虚偽の申告の罰則

公平・適正な課税のため、正当な理由なく申告されていない場合や、虚偽の申告をされた場合は、地方税法の規定により過料または罰金等が科せられることがあります。
                                                                                 (地方税法第386条)

税額の算出、納税通知書の交付

下の計算式により税額を算出し、5月上旬に納税通知書を交付します。
【 税額 = 課税標準の合計額 × 税率(1.4%) 】
なお、課税標準の合計額が150万円未満の場合は課税されないため、納税通知書は交付しません。

課税標準額の特例について

償却資産について、課税標準の特例を受けられる資産があります。
詳しくは以下をご確認の上、詳細については税務課までお尋ねください。

家庭的保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

保育者が自宅の一部などを使って家庭的な雰囲気で保育をする保育事業のことです。
1)特例対象資産
認可を受けた各保育事業に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期
平成29年4月1日以降に取得した資産

3)課税標準の特例割合
1/2(鳥栖市税条例第60条の2第1項)

4)特例適用申告時の提出書類
特にありませんが、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「349の3-27特例」と記載してください。

(地方税法第349条の3第27項)

居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

保育者が障害などにより集団保育が困難などと認められた子供をその子供の居宅で一対一の保育をする保育事業のことです。

1)特例対象資産
認可を受けた各保育事業に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期
平成29年4月1日以降に取得した資産

3)課税標準の特例割合
1/2(鳥栖市税条例第60条の2第2項)

4)特例適用申告時の提出書類
特にありませんが、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「349の3-28特例」と記載してください。

(地方税法第349条の3第28項)

事業所内保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

事業所の従業員の子どもに加えて、地域の保育を必要とする子供を一緒に保育する保育事業(利用定員が5人以下)のことです。

1)特例対象資産
認可を受けた各保育事業に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期
平成29年4月1日以降に取得した資産

3)課税標準の特例割合
1/2(鳥栖市税条例第60条の2第3項)

4)特例適用申告時の提出書類
特にありませんが、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「349の3-29特例」と記載してください。

(地方税法第349条の3第29項)

水質汚濁防止法の汚水または廃液の処理施設に係る特例措置

汚水または廃液処理施設とは、健康被害を生ずるおそれのある有害物質や生活環境に被害を生ずるおそれのある汚水または廃液を排出する施設(工場または事業場)からの排水による水質汚濁を防止するために設置する施設です。

1)特例対象資産
水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設または同条第3項に規定する指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設が対象(既存の設備に代えて設置したものを除く。)となります。

2)取得時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合
1/2(鳥栖市税条例附則第10条の2第1項)

4)特例適用申告時の提出書類

  • 特定施設設置届または特定施設の構造等変更届出書に係る受理書(写し)
  • 設置時期や金額がわかる書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-2-1 特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第2項第1号)

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に係る特例措置

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設とは、低濃度であっても長期的な摂取により健康影響を生ずる恐れがあるとして指定された大気汚染物質の排出と飛散を抑制し、健康被害を未然に防止するために設置する施設です。

1)特例対象資産
中小事業者等が取得した大気汚染防止法附則第9項に規定する指定物質の活性炭利用吸着式指定物質処理装置が対象(既存の設備に代えて設置したものを除く)となります。

2)取得時期
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合
1/2(旧鳥栖市税条例附則第10条の2第2項)

4)特例適用申告時の提出書類

  • 装置の仕様書(写し)
  • 設置時期や金額がわかる書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「旧附15-2-2 特例」と記載してください。

(旧地方税法附則第15条第2項第2号)

公共下水道除外施設に係る特例措置

下水道除外施設とは、公共下水道施設の機能を妨げまたは損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、政令で定める基準に従い下水による障害を除去するために設置する施設です。
1)特例対象資産
下水道法第12条第1項または12条の11第1項に規定する公共下水道を利用するものが設置した除外設備が対象(既存の設備に代えて設置したものを除く)となります。

2)取得時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたもの。

3)課税標準の特例割合
3/4(鳥栖市税条例附則第10条の2第2項)

4)特例適用申告時の提出書類

  • 排水設備(除外設備)の工事概要がわかる書類(写し)
    例)下水道法第12条の3第1項による
  • 「特定施設設置届出書(様式第16号)」
  • 「除外設備設置届出書(様式第20号)」
  • 設置時期や金額がわかる書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-2-5 特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第2項第5号)

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)施設に係る特例措置

特定再生可能エネルギー発電設備とは、低炭素社会を実現するため、再生可能エネルギー源である太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを電気に変換する設備です。
1)特例対象資産

  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて設置された太陽光発電設備一式
  • 固定価格買取制度に基づく設備認定を受けた風力・水力・地熱・バイオマス発電設備

2)取得時期
令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合

対象資産

出力キロワット数

特例割合

太陽光

1,000未満

2/3

1,000以上

3/4

風力

20以上

2/3

20未満

3/4

水力

5,000以上

3/4

5,000未満

1/2

地熱

1,000未満

2/3

1,000以上

1/2

バイオマス

10,000 以上 20,000未満

2/3

10,000未満

1/2

注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間です。
注.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した設備については、改正前地方税法の規定に基づき、太陽光・風力発電設備は2/3の特例、水力・地熱・バイオマス発電設備は1/2の特例割合が適用されます。

(鳥栖市税条例附則第10条の2第3項~第12項)

4)特例適用申告時の提出書類

  • 太陽光発電設備
    再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し)
  • その他(風力、水力、地熱、バイオマス)の設備
    固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し)
    電力会社との売電契約書(写し)
    上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-27-○号△特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第27項第1号イ~二・第2号イ~ハ・第3号イ~ハ)

中小企業等経営力強化法による固定資産の特例措置

中小企業者等が生産性を高めるために新規取得した一定の機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額を1/2に軽減します。
1)対象者
経営力向上計画の認定を受けた、資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主等
注.以下の法人は特例措置の対象外です
大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2)特例対象資産
平成29年4月1日(機械装置については平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき取得した機械装置、工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建物附属設備(償却資産に該当するもの)が対象となります。

設備の種類

取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

工具(測定工具及び検査工具)

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備(償却資産に該当するもの)

60万円以上

14年以内

注.取得価格は1台・1基または1組・1式の価格です。
注.工具(測定工具及び検査工具)、器具備品、建物附属設備については、上記の要件を満たしていても業種によっては対象とならない場合があります。
注.対象要件
旧モデルと比較して生産効率などが年平均1%以上向上するもの
中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)

3)課税標準の特例割合
取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間、課税標準額を1/2に軽減します。

4)特例適用申告時の提出書類
中小企業が申告する場合

  • 経営力向上計画の認定申請書(写し)
  • 経営力向上計画の認定書(写し)
  • 工業会等による仕様等証明書(写し)

リース会社が申告する場合

  • 経営力向上計画の認定申請書(写し)
  • 経営力向上計画の認定書(写し)
  • 工業会等による使用等証明書(写し)
  • リース契約書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「旧附15-43 特例」と記載してください。

注.鳥栖市に特例適用申告をする前に、経済産業省等へ経営力向上計画の申請をし、認定を受ける必要があります。
 原則、資産取得前に申請をしますが、例外として、資産取得後にもすることができます。
 その場合、取得日から60日以内に計画申請が受理される必要があります。
注.資産を取得した年の年末までに経営力向上計画の認定を受けられない場合は、軽減される期間が2年間になります。
注.中小企業等経営強化法の詳細につきましては、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

(旧地方税法附則第15条第43項)

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置

企業主導型保育事業とは、企業が従業員の多様な働き方に応じて認可外の保育施設を設置、運営する保育事業のことです。
1)特例対象資産
児童福祉法第59条の2第1項に規定する認可外施設のうち、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が実施する保育事業の用に供する償却資産が対象となります。

2)取得時期
平成29年4月1日から令和3年3月31日までに取得されたもの

3)課税標準の特例割合
1/2(鳥栖市税条例附則第10条の2第13項)
注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から5年間です。

4)特例適用申告時の提出書類

  • 児童福祉法第59条の2第1項の規定より提出した設置届出書(写し)
  • 子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたことを証する書類(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-34 特例」と記載してください。

(地方税法附則第15条第34項)

生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産の特例措置

国は、集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、中小企業の一定の設備投資について、市町村の判断により固定資産税を1/2からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置を創設しました(「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」によるものです。)
鳥栖市では、対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。
該当となる時期に償却資産を取得された方は、以下を参照の上、申告してください。
1)対象者
資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について市の認定を受けた者
注.以下の法人は特例措置の対象外です。
 大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2)特例対象資産

先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置、工具(測定工具及び検査工具)、器具備品及び建物附属設備(償却資産に該当するもの)が対象となります。

設備の種類

取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

工具(測定工具及び検査工具)

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物付属設備(償却資産に該当するもの)

60万円以上

14年以内

注.取得価格は1台・1基または1組・1式の価格です。

3)取得時期
生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から令和3年3月31日までに取得されたもの
注.先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。
 中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に
 計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。

4)課税標準の特例割合
鳥栖市税条例により特例割合をゼロと定めました。
注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間です。

(鳥栖市税条例附則第10条の2第16項)

5)特例適用申告時の提出書類
先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
先端設備等導入計画の認定書(写し)
工業会証明書(写し)
上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-41 特例」と記載してください。

 注.生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定については、
 こちら(鳥栖市役所商工振興課のページ)をご覧ください。
注.生産性向上特別措置法の詳細につきましては、
 こちら(中小企業庁のホームページ<外部リンク>)をご覧ください。

(地方税法附則第15条第41項)

新型コロナウイルス感染症に係る先端設備等に該当する事業用家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例措置

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例措置として、上記「生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産の特例措置」の特例対象資産に加え事業用家屋及び構築物を、市町村の判断により固定資産税を1/2からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置を創設しました(「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」)によるものです)。
鳥栖市では、対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす事業用家屋及び構築物について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額をゼロにします。
該当となる時期に償却資産を取得された方は、以下を参照の上、申告してください。
1)対象者
「生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産の特例措置」と同じ
2)特例対象資産
「生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資に係る償却資産の特例措置」に加え

 

 設備の種類

取得価格 

販売開始時期 

構築物

120万円以上 

 14年以内 

3)取得時期
地方税法等の一部を改正する法律の施行日(令和3年4月1日)から令和5年3月31日
までに取得されたもの
注.先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。
中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。
4)課税標準の特例割合
鳥栖市税条例により特例割合をゼロと定めました。
注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間です。

注:令和3年3月31日までに取得した設備等については、改正前地方税法の規定に基づきます。

(事業用家屋及び構築物は令和2年4月30日以降の取得分に限る)


(鳥栖市税条例附則第10条の2第16項)
5)特例適用申告時の提出書類
先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
先端設備等導入計画の認定書(写し)
工業会証明書(写し)
上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附64 特例」と記載してください。
(地方税法附則第64条)

 

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