バリアフリー改修に伴い固定資産税が減額される場合があります

新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、人の居住の用に供する部分において、一定の改修工事（高齢者、障害者その他政令で定める者の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の用に資する政令で定める改修工事）を行った場合、そこに高齢者等が居住しているものについては、改修家屋全体にかかる固定資産税の税額の1／3が減額されます。
ただし、減額は一戸当たり100平方メートル相当分までとする上限があります。

要件

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は除く）であること
2. 次のいずれかの人が居住する既存の住宅であること
   65歳以上の人
   要介護認定・要支援認定を受けている人
   障害のある人
3. 対象となる工事（平成28年4月1日から令和8年3月31日までの工事）
   次に掲げる改修工事で、自治体からの補助金や介護保険からの給付等を除く工事費の合計金額が50万円を超えるものであること
   廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室、トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差の解消、ドアの引き戸への取替え、床材の滑り止めのいずれかに該当するもの
4. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

• 省エネ改修に伴う減額措置との同時適用が可能です。
• 区分所有家屋は、専有部分について行われた工事が対象です。

減額される税額

住宅一戸当たりの床面積100平方メートルまでを限度として、翌年度分の税額を3分の1減額

減額を受けるための手続き

所定の申告書に必要事項を記入し、次の添付書類を添えて改修工事後3ヶ月以内に、市役所税務課まで申告してください。

バリアフリー改修に伴う住宅軽減申告書 [PDFファイル／93KB]

必要な添付書類

• 対象者の住民票の写し
• 要介護認定又は要支援認定を受けていること若しくは障害者であることを示す各種手帳の写し
• 改修工事の領収書の写し
• 工事内容や金額を示す工事明細書の写しや写真
• 補助金等の明細の写し