本文
住宅の耐震改修に伴い固定資産税が減額される場合があります
昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるよう一定の改修工事（一戸当たり工事費50万円を超える）を行った場合、一戸当たり120平方メートル相当分までを上限として、翌年度分の税額が1／2減額されます。
※改修により、新たに長期優良住宅に認定された場合は、翌年度分の税額が2／3減額されます。
減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修2年度分
平成25年1月1日から令和8年3月31日までの改修1年度分
減額を受けるための手続き
所定の申告書に必要事項を記入し、次の添付書類を添えて改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、市役所税務課まで申告してください。
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／102KB]
必要な添付書類
- 耐震基準適合証明書（建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの）
- 工事領収書
- 長期優良住宅の場合、所管行政庁が発行する認定通知書
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
