工場立地法の届出

工場立地法の概要

一定規模以上の工場等を立地する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して下記のような基準が定められており、着工前90日までに市に届出が必要です。（届出内容が「工場立地に関する準則」に適合している場合は期間の短縮が可能です。）
なお、準則不適合等の場合は勧告が、勧告に従わない場合は変更命令が、命令に違反した場合は罰則が適用されますので注意してください。

敷地面積に対する緑地面積率等を緩和しました（令和3年4月1日）

鳥栖市は市内に立地する企業の皆さんが設備投資しやすい環境を整え、新たな設備投資や既存設備の更新等を後押しすることを目的に、特定工場が工場立地法により敷地面積に対して整備すべき緑地面積率等を緩和する「鳥栖市工場立地法準則条例」を制定しました。

注意事項

• 令和3年4月1日以降の届出分から緩和後の面積率等が適用されます。
• 既に立地の工場においては、施設の増改築や建替え等のやむを得ない場合に、緩和した面積率の適用を認めるものとし、単に緑地率等の環境施設面積を減らすのみの変更は緩和措置の対象外となります。
• 工場周辺は、周辺地域の生活環境に配慮した配置とし、特に住宅、教育施設、医療機関等の市民の生活の場となる施設が工場と隣接する場合は、重点的な環境施設の配置を求めます。

対象となる工場・事業場

業種

製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気・ガス・熱各供給業

面積要件

敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積の合計が3,000平方メートル以上のもの（これを「特定工場」といいます）

届出の種類

特例措置等

工場立地法届出様式

工場の新増設に伴い、工場立地法の届出が必要な場合、下の一覧から届出様式を入手できますのでご活用ください。

令和2年12月28日に工場立地法施行規則が改正され、届出書類に求めていた押印が廃止されました。今後、届出の際に必要だった特定工場申請（変更）届出・委任状等への押印は不要です。