就学援助制度について

国公立の小・中学校にお子さまが在学中で、経済的な理由により給食費や学用品費などの支払いにお困りの世帯に対して、費用の一部を援助します。

※新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変された世帯も、就学援助の対象となる場合があります。詳しくは教育委員会 教育総務課へご相談ください。

対象世帯

援助対象となる世帯

1. 生活保護が停止または廃止になったが、なお経済的に困っている世帯
2. 児童扶養手当を受給している世帯
3. 世帯全員の前年の所得額が、おおむね下表の金額より少ない世帯
4. 上記のほか、災害その他の理由により就学援助を支給する必要があると認められた世帯

　【「4」に該当する世帯の例】
　　・　新型コロナウイルス感染症の影響等により失業、廃業、収入の減少などで家計が急変した世帯（認定基準あり）

所得額合計の目安（単位：円）

※表の金額は目安としてご覧ください。

所得額合計の目安の確認は、所得額合計の目安の確認 [PDFファイル／172KB]をご覧ください。

援助の内容（金額は変更になる場合があります。）　令和7年度の金額

※1：新1年生で、1学期までの認定者に支給します。
※2：医療券の発行が必要となるため、事前に保健室の先生にご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※3：無線通信環境のない就学援助世帯に対し、通信費以外に発生する費用を対象とし、同一世帯で小中学校合わせて1回の支給を上限とする。

申請手続き　令和7年度

市内の市立小・中学校または教育総務課で申請書を配布します。必要事項を記入し、小・中学生のうち年長のお子さんが通う市内市立小・中学校に提出してください。
令和7年度　就学援助（要・準要保護）申請書（兼口座振り込み依頼書・委任状） [PDFファイル／193KB]を在籍学校もしくは教育総務課へ提出してください。令和7年度就学援助制度・記入例 [PDFファイル／291KB]

※家計急変による場合の申請には、直近の収入状況等のわかる書類が必要です。提出していただく書類についてご案内しますので、まずは教育委員会 教育総務課までご相談ください。

審査について

生計同一世帯の世帯員全員の所得を確認します。以下の点にご注意ください。

• 前年収入の有無にかかわらず、申請書に記入された世帯全員の所得の申告が必要です。未申告の場合は認定できません。
• 審査結果については、原則学校を通じてお知らせします。