教育委員会制度について

教育委員会について

新教育委員会制度に移行しました

教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任を明確化し、迅速な危機管理体制を構築して首長との連携強化を図るため、平成27年4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置されることとなったほか、教育委員会と市長が教育政策の方向性を共有するための改革がなされました。
鳥栖市では、経過措置により旧制度を継続していましたが、平成28年9月市議会定例会において新「教育長」選任議案への同意を得、平成28年10月1日から新制度に移行しました。

教育委員会制度

教育委員会は、市長から独立した合議制の執行機関で、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき設置されています。
教育行政における政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映などを目的とし、地域の学校教育や生涯学習など、鳥栖市の教育に関する様々な方針や施策を決定する役割を担っています。
教育委員会の事務を処理するために教育部が設置されています。

教育委員会の構成

教育委員会は、教育長と4人の委員で構成されています。
教育長及び教育委員は、市長が住民の代表である市議会の同意を得て任命します。任期は教育長が3年、教育委員が4年で、再任が可能です。
（※　任期途中で教育長及び教育委員の交代があった場合、任期は前任者の残任期間となります。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長は教育委員会を代表し、教育委員会会議を主宰するほか、教育委員会の意思決定に基づき、その権限に属するすべての事務をつかさどり、　事務局の事務を統括します。
教育長が職務を行うことができない場合や教育長が欠けた場合は、教育長があらかじめ指名する職務代理者が教育長の職務を代行します。