鳥栖市のまち・ひと・しごと創生～“鳥栖発”創生総合戦略

第3期”鳥栖発”創生総合戦略

総合戦略により実現を目指すまち・ひと・しごと創生は、中長期の人口の推移など、次世代とともに危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策とされています。

令和2年3月に策定した「第2期“鳥栖発”創生総合戦略」が、令和8年3月末で計画期間を終えることを踏まえ、切れ目なく地方創生に関する取り組みを進めるため、令和8年度から令和12年度の5年間を計画期間とする「第3期“鳥栖発”創生総合戦略」を策定しました。

鳥栖市では、令和2年（2020年）3月に、市の人口の現状と将来の展望を示す「鳥栖市人口ビジョン令和元年（2019年）改訂版」及び、今後5か年（2020～2024年）の目標や施策の方向性を提示する「第3期“鳥栖発”創生総合戦略」を策定しました。

「第3期“鳥栖発”創生総合戦略」でも、第1期及び第2期の総合戦略で掲げた、圧倒的な地理的優位性や将来人口の増加が予想されている鳥栖市特有の強みを最大限に高めていくことで、さらなる定住人口の拡大などを目指すという基本的な考え方を引き継いでいます。

市民が住みよさを実感し、「これからも、選ばれつづける」都市へと成長していけるように、そして、地域における人口のダム機能を果たせるように、鳥栖市はもとより、県境を越えて九州、ひいては日本の活力につながるような施策を展開していきます。

鳥栖市人口ビジョン及び総合戦略

• 鳥栖市人口ビジョン令和元年（2019年）改訂版【本編[PDFファイル／4.8MB]／概要版[PDFファイル／2.5MB]】
• 第3期“鳥栖発”創生総合戦略【本編 [PDFファイル／3.81MB]】

総合計画との関係

第７次鳥栖市総合計画（以下、総合計画）は、市を取り巻く環境の変化等を踏まえながら、多様化するニーズに応え持続可能な発展を遂げるべく、総合的かつ計画的にまちづくりを進めるための指針となるものです。総合計画は、10年を期間とし、鳥栖市の将来ビジョンを表す「基本構想」、5年を期間とし、政策目標の各種施策を体系化し具体的に明らかとした「基本計画」、3年を期間とし各種施策に関する具体的な取り組みや事業を示した「実施計画」による3部構成としています。

総合計画は総合戦略の上位計画であり、取り組みや考え方は、総合計画と基本的な方向が一致するものです。このことから、令和8年度を開始時期とする総合計画後期基本計画及び第３期総合戦略については、整合性のとれた効率的かつ効果的な施策展開を目指すため、一体的に策定しています。

策定及び推進体制

総合戦略の策定及び推進にあたっては、総合計画と一体的なPDCAサイクルを実施することとし、副市長を本部長とする「鳥栖市まち・ひと・しごと創生本部」を設置することで人口ビジョン並びに総合戦略の策定及び推進を行うとともに、幅広い層の住民をはじめ、産業界・関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア・士業等で構成する鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、広く意見を聴取します。

鳥栖市まち・ひと・しごと創生本部

所掌事務

1. 人口ビジョンの策定に関すること。
2. 総合戦略の策定及び推進に関すること。
3. その他まち・ひと・しごと創生に関すること。

組織

• （本部長）　副市長
• （副本部長）　政策部長
• （本部員）　各部局長

鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議

目的

• 鳥栖市版総合戦略の策定及び推進に当たり広く有識者からの意見を聴取するため。

組織

• 委員18人以内で組織する。
• 委員は市民・団体の代表者及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

会議の結果

• 内部リンク「附属機関等の会議公開」制度