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鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針（改訂版）

記事ID：0002300 更新日：2020年11月25日更新印刷ページ表示

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　本市では、平成21年3月に、「人権教育・啓発に関する基本方針」を策定し、国や県とともに、人権問題の解消に向けて、様々な取り組みをおこなってきました。
　しかし、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障害者などに対する偏見や差別が、今もなお存在しています。
　また、自分や恋愛の対象となる人の性別について、自己認識がさまざまであること（いわゆる性自認や性的指向）に関連した問題や、近年各地で発生している、大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティーサイトによる人権侵害問題等が発生するなど、人権問題は多様化しています。
　このような中、国において、人権に関する3つの法律が施行されるなど、さまざまな分野、団体において、人権に関する取り組みが行われ、差別や偏見のない、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指しています。
　本市でも、次世代を担う子どもたちをふくむ、すべての市民の皆さんとともに、「差別をなくし　笑顔あふれる　人権のまち　とす」を実現することを目指し、平成31年3月に基本方針の改訂を行いました。

鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針の画像
鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針[PDFファイル／3.5MB]