(目的)

第1条　この規則は、鳥栖市企業職員(以下「職員」という。)の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(範囲)

第2条　この規則において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員をいう。

(服務)

第3条　職員の服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第30条から第35条まで及び第38条並びにこれらの規定に基づく条例又は規則を準用する。

(出退勤)

第4条　職員は、出勤時間を厳守し、出勤したときは、所定の場所において出勤時間を打刻(自らの出勤、退勤等の時刻を鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する電子決裁規程(令和4年訓令第10号)第2条第2号の庶務事務システム(以下「庶務事務システム」という。)により記録する行為をいう。以下同じ。)し、又は備付けの出勤簿に押印しなければならない。

(執務心得)

第5条　職員は、事務を迅速に処理し、常にその経緯を明らかにし、いたずらに慣例を固守することなく、常に刷新、改善に努め、事務能率の向上を図らなければならない。

(事務の相互援助)

第6条　職員は、特に必要があるときは、その所管外の事務といえども、相互に援助しなければならない。

(執務時間中の離席)

第7条　職員は、執務時間中において、一時庁外に出るときは、所属長の承認を受けなければならない。

(勤務時間、休憩時間及び週休日)

第8条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において午前8時30分から午後5時15分までとし、休憩時間を除き1週間当たり38時間45分とする。

(休日)

第8条の2　休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から12月31日まで、1月2日及び1月3日とする。

(休暇)

第9条　休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(任用)

第10条　職員の任用については、鳥栖市職員の任用に関する規則(昭和45年規則第8号)の規定を準用する。

(分限及び懲戒)

第11条　職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果については、鳥栖市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第76号)及び鳥栖市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第77号)の規定を準用する。

(研修及び人事評価)

第12条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。

(災害の防止)

第13条　職員は、常に職場の清潔整頓に努め、災害予防のために次の事項を厳守しなければならない。

第14条　職員は、火災その他非常災害を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに、そのことを上司に報告して他の職員と協力し、その被害を最小限度に止めるよう努力しなければならない。

(就業の禁止)

第15条　職員が感染症、精神病又は勤務のために悪化するおそれのある疾病にかかった場合には、医師又は衛生管理者の認定により、その就業を禁止することがある。

(感染症発生に対する措置)

第16条　職員は同居者のうちに感染症又はその疑似患者が発生したときは、直ちに上下水道局長に届出で、適当な予防の処置を講じなければならない。

(退職)

第17条　職員が退職しようとするときは、退職願を上下水道局長を経て管理者に提出し、その承認があるまでは従前の職務を継続しなければならない。

(準用)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、鳥栖市役所処務規程(昭和63年訓令第6号)、鳥栖市臨時的任用職員に関する規程(昭和49年訓令第1号)、鳥栖市職員の交通法令違反、交通事故に対する懲戒処分等の基準(昭和48年訓令第16号)、鳥栖市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年条例第29号)、鳥栖市職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(平成14年訓令第9号)、鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)、鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第5号)、鳥栖市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第6号)、鳥栖市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第15号)、鳥栖市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第4号)、鳥栖市職員結核要療養及び休養者取扱規則(昭和29年規則第10号)、鳥栖市職員安全衛生管理規則(昭和60年規則第8号)、職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和41年条例第43号)及び職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第44号)の規定を準用する。