消費者行政に関する意思表明

鳥栖市の消費者行政の取り組みについて

　鳥栖市では、平成21年度から消費生活センターを設置し、消費生活相談の機能強化、啓発活動に取り組んでまいりました。

　デジタル化社会の進展に伴い、消費生活の利便性が向上し、私たち消費者も多様なサービスを享受することが可能になりました。一方で、サービスの利用に伴うリスクも多様化、複雑化しており、自立した消費者としてサービスの仕組みやリスクを理解し、情報モラルを身に付けていくことも求められております。

　鳥栖市といたしましては、今後も消費生活相談に対応するとともに、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動を行い、「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けて、将来にわたり消費者行政に取り組んでまいります。

　市民の皆さまにおかれましては、ご家族やご近隣の方々の消費者被害の未然防止や拡大防止のために見守りや声かけのご協力をお願いいたします。

令和6年2月15日

鳥栖市長　向門　慶人