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消費者行政に関する意思表明

記事ID:0002095 更新日:2021年2月25日更新 印刷ページ表示
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鳥栖市の消費者行政の取り組みについて

 鳥栖市は、平成21年度から消費生活センターを設置し、消費生活相談の機能強化、啓発活動に取り組んでまいりました。
 令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市主催の消費者啓発事業や地域での出前講座等が中止になる等の大きな影響がございましたが、「市報とす」及びホームページを活用した情報発信や地域の皆さまとの見守りや連携により、消費者被害の未然防止に努めてまいりました。
 今後も、消費生活相談に対応するとともに、トラブルを未然に防ぐための情報提供や啓発活動を推進し、市民の皆さまの安全・安心な暮らしの実現に向けて、消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 令和3年2月25日

鳥栖市長 橋本 康志

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