消費者行政に関する意思表明

鳥栖市の消費者行政の取り組みについて

　近年、デジタル化社会の進展に伴う多種多様なサービスの普及により、以前にも増して、消費生活センターに寄せられる相談も複雑かつ多様化しています。鳥栖市においても、特に、通信販売の定期購入トラブルやSNS上での「簡単に儲かる」という勧誘による副業トラブルなど、インターネットの利用が契機となるトラブルの相談が増加しています。

　こうした消費者トラブルを未然に防ぐためには、消費者自らが悪質商法の手口や対処方法といった知識を身につけるほか、日々の消費生活で困ったことがあった際の相談先を把握しておくことが大切です。　

　鳥栖市では、消費生活センターを設置し、消費生活相談対応や出前講座等の消費者啓発活動、見守りネットワークによる福祉部局や警察等との情報共有、連絡体制の整備等に継続的に取り組んでいますが、今後も消費生活相談に対応するとともに、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動を行い、「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けて、将来にわたり消費者行政の推進に取り組んでまいります。

　市民の皆さまにおかれましては、ご家族やご近隣の方々の消費者被害の未然防止や拡大防止のために見守りや声かけのご協力をお願いいたします。

令和7年2月26日

鳥栖市長　向門　慶人