NPO法人の認証申請等の手続き

鳥栖市役所窓口で手続きできる事務の一覧

※鳥栖市に権限移譲されておりますNPO法人は、鳥栖市が申請・届出の窓口となります。

特定非営利活動促進法に係る権限移譲事務の条項及び事務の一覧

• 第10条第1項・・・・・・・・・・・・・・設立の認証
• 第13条第2項、第25条第7項、第39条第2項・・・登記の完了の届出書の受理
• 第13条第3項、第39条第2項、第43条第1項、第2項・・・設立の認証の取消し
• 第17条の3・・・・・・・・・・・・・・・・仮理事の選任
• 第17条の4・・・・・・・・・・・・・・・・特別代理人の選任
• 第18条第3号・・・・・・・・・・・・・・不正行為等の発見の報告の受理
• 第23条第1項・・・・・・・・・・・・・・役員の氏名等の変更の届出の受理
• 第25条第3項・・・・・・・・・・・・・・定款の変更の認証
• 第25条第6項・・・・・・・・・・・・・・定款の変更の届出の受理
• 第29条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業報告書等の受理
• 第31条第2項・・・・・・・・・・・・・・解散の認定
• 第31条第4項・・・・・・・・・・・・・・解散の届出の受理
• 第31条の8・・・・・・・・・・・・・・・・清算人の氏名等の届出の受理
• 第32条第2項・・・・・・・・・・・・・・残余財産の譲渡の認証
• 第32条の2第3項・・・・・・・・・・・裁判所の所轄庁に対する意見請求または調査嘱託
• 第32条の2第4項・・・・・・・・・・・前項の裁判所に対する意見の陳述
• 第32条の3・・・・・・・・・・・・・・・・清算結了の届出の受理
• 第34条第3項・・・・・・・・・・・・・・合併の認証
• 第41条第1項・・・・・・・・・・・・・・報告の集める、立入検査
• 第42条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・改善命令
• 第43条の2、第12条の2・・・・・警視総監または道府県警察本部長の意見集める
• 第43条の3、第12条の2・・・・・警視総監または道府県警察本部長の意見の受理

ＮＰＯ法人の設立手続きや認証状況

• 設立手続きについて[PDFファイル／195KB]
• 事業報告書等の提出について[PDFファイル／172KB]
  　NPO法人には、毎年1年に1回、前年度の事業報告や決算書（財務諸表）を作成し、その報告書を提出すること及び事務所に一定期間備え置きすることが法律で義務付けられています
• 定款変更について[PDFファイル／356KB]
  　定款の変更条項・事項によって定款変更認証申請と定款変更届出のいずれかを作成提出します
• 役員の選任と変更届の提出について[PDFファイル／110KB]
  ※詳細はお問い合わせください
• 特定非営利活動促進法等に関するＱ＆Ａ[PDFファイル／177KB]

NPO法改正について

　令和2年12月2日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（令和2年法律第72号）が成立し、令和2年12月9日に公布、令和3年6月9日に施行されました。
主な改正内容は、

1. 縦覧期間の短縮【設立の迅速化（現行1月から2週間に短縮）】
2. 個人の住所・居所の公表・縦覧の対象からの除外【個人情報保護の強化】
3. ＮＰＯ法人（認定・特例認定）の提出書類の削減【事務負担の軽減】　などです。

　詳しくは、内閣府NPOホームページ＜外部リンク＞・佐賀県庁NPOホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

「貸借対照表の公告」について

　法人が行うべき「貸借対照表の公告」は、これまでの「資産の総額」登記制度に代わり、毎年度の決算書類の「貸借対照表」を法人自身が公告するという、平成28年のNPO法改正で新しく追加された制度です。（平成30年10月1日施行）
　貸借対照表の公告は定款で定めた方法で行います。