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市税の各種証明・閲覧について案内します
証明・閲覧の種類と手数料
種類 |
主な使用目的(提出先) |
手数料 |
---|---|---|
所得課税証明書 |
金融機関等、公営住宅関係、年金申請、児童(扶養)手当、施設入所関係、奨学金 |
1件 |
所得証明書 | ||
課税・非課税証明書 | ||
納税証明書 | 金融機関等 | |
滞納のない証明書 | 金融機関等、公営住宅関係、下水道関係、指名業者資格審査 | |
事業所証明書 | 自動車の住所登録 | |
軽自動車税納税証明書 (車検用) |
継続検査申請 |
無料 |
評価証明書 |
保存登記、移転登記(相続、贈与、売買)、訴訟物の価格算定、指名業者資格審査 |
1件 |
公課証明書 | 保証人 | |
資産証明書 | 融資、保証人 | |
無資産証明書 | 破産手続など | |
住宅用家屋証明書 | 登録免許税の軽減 |
1件 |
名寄帳の写し | 資産の確認 |
1件 |
固定資産台帳の閲覧 | 所在地・面積・所有者等の確認 | |
図面(字図)の閲覧 | 土地の位置・形状の確認 |
1枚 |
図面の写し |
図面または航空写真の写し |
1枚 |
固定資産の縦覧・閲覧
縦覧)
自己資産と他の資産の評価額について比較できるよう、縦覧帳簿により土地・家屋の納税者(代理人を含む)が自己資産と状況が似ている他の土地・家屋の価格を縦覧できます。
縦覧期間:毎年4月1日から第1納期限まで
閲覧)
納税者以外にも、借地・借家人も関係する土地・家屋の価格を閲覧できます。
証明を請求できる人と必要書類等
市税に関する証明事項は、個人あるいは法人の秘密にかかわることですから、次の方に限られます。
また下記の必要書類もお持ちください。
- 請求される方が本人・同世帯の親族の場合
・請求者本人が確認できる証明書(運転免許証、パスポート、顔写真付きマイナンバーカード等) - 請求される方が相続人の場合
- 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本など)
- 請求者本人が確認できる証明書(運転免許証、パスポート、顔写真付きマイナンバーカード等)
- 本人からの委任を受けてある場合
- 委任状 《車検用納税証明書を取得の際は、車検証(写しも可)》
- 請求者本人が確認できる証明書(運転免許証、パスポート、顔写真付きマイナンバーカード等)
- 請求者が「法人」の場合
- 法人の代表者の職印を押印した委任状
- 請求者本人が確認できる証明書(運転免許証、パスポート、顔写真付きマイナンバーカード等)
- 固定資産の閲覧
- 上記以外の借地・借家人の方は、賃貸借契約書等の権利が確認できるもの
- 請求者本人が確認できる証明書(運転免許証、パスポート、顔写真付きマイナンバーカード等)
申請用紙、委任状のダウンロードはこちら
郵送による証明の請求
郵送で請求される場合は、以下のものを準備してください。
※原則、本人のみの申請になります。
※所得(課税・非課税)証明書は、事前に所得の申告があるものに限ります。
- 申請書:便箋などにご記入いただくか、申請用紙をダウンロードし、印刷してご使用ください。
- (申請書の記載事項)
- 現住所
- 氏名
- 生年月日
- 証明年度1月1日時点の住所
- 昼間に連絡がとれる電話番号
- 必要な証明書の内容(証明書の種類、年度、枚数)
- ※物件の所在地(固定資産税関係の証明で、特定物件の証明が必要な場合)
- ※車検用納税証明書が必要な方は車検証のコピーも必要です。
- 使用目的
- 官公署発行の身分証明書等の写し:以下の写しの添付をお願いします。
- 運転免許証
- パスポート(申請者の住所が記載されているもの)
- マイナンバーカード(顔写真付き)等
- 証明手数料:郵便局で定額小為替を購入してください。※指定受取人欄等の記入は不要です。
- 返信用封筒:返信先住所(申請者住所に限ります)、氏名を記入し、郵便切手をお貼りください。
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