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鳥栖市応援商品券発行事業運営業務に係る公募型プロポーザルを実施します
鳥栖市応援商品券発行事業運営業務の委託業者を公募型プロポーザル方式で選定します。
1 業務名
鳥栖市応援商品券発行事業運営業務
2 業務目的
本業務は、市内の店舗等で利用できる商品券を全市民に発行することにより物価高騰の影響を受けた市民の家計負担の軽減及び市内事業者を支援することを目的としている。
3 業務内容
1.商品券の発行、配布と換金
2.コールセンターの開設
3.紙商品券を含む各種印刷、Pop等の制作
4.取扱店の募集と審査、取扱店の広報
5.データ管理、効果検証その他鳥栖市応援商品券発行事業運営業務に関連する事項
4 業務期間
契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで
5 提案上限額(税込み)
540,332,000円
【内訳】 プレミアム分:462,000,000円
事務費分:78,332,000円
※この金額は、業務内容の規模を示すためのものであり、見積書を提出する際は、見積書に記載する価格総額が提案上限額超えてはならない。
6 参加要件
本プロポーザルに参加参加できるもの(提案者になろうとする者)は次に掲げる事項を満たすものでなければならない。
⑴ 鳥栖市に委託業務等において鳥栖市初競争入札有資格者名簿に搭載されている業者であること。
⑵ 地方自治法施行令(昭和22年5月3日政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
⑶ 参加表明書提出時において、鳥栖市競争入札参加資格者停止等の措置要領による指名停止措置を受けていないこと。
⑷ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑸ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産法開始の申し立て、会社更生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑹ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。または、法人であってその役員が暴力団員でないこと。
⑺ 提案者は、1者の事業者または複数の事業者で構成される企業体(以下「共同企業体」という。)とする。
⑻ 1者単独で応募する場合は、佐賀県内に本店または支店を置く法人であること。
⑼ 共同企業体による応募の要件は、次のとおりとする。
ア 応募及び事業に必要な諸手続きを一貫して担当する構成員(以下「構成員の代表者」という。)をあらかじめ定めること。
イ 構成員の代表者は、佐賀県内に本店または支店を置く法人であること。
ウ 提案募集に関する構成員の重複参加は、認めない。
7 選考日程
| 項目 | 期日 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年2月9日(月曜日) |
| 質問受付締切 | 令和8年2月24日(火曜日)17時 |
| 質問回答期限 |
令和8年3月3日(火曜日)17時【予定】 |
| 参加申込書及び提案書類受付締切 | 令和8年3月18日(水曜日)17時 |
| 書類審査 | 令和8年3月23日(月曜日)【予定】 |
| 書類審査結果通知 | 令和8年3月25日(水曜日)【予定】 |
| プレゼン等審査 |
令和8年3月27日(金曜日)【予定】 |
| プレゼン等審査結果通知 | 令和8年3月31日(火曜日)【予定】 |
| 契約締結 | 令和8年4月初旬【予定】 |
| 業務開始 | 令和8年4月初旬【予定】 |
8 実施要領等
1.プロポーザル要領
鳥栖市応援商品券発行事業運営業務に係る公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル/355KB]
2.仕様書
9 質問
⑴ 提出書類
⑵ 受付期限
参加申込に関する質問:令和8年2月24日(火曜日)午後5時必着
提案書に関する質問:令和8年2月24日(火曜日)午後5時必着
⑶ 提出方法
ア 参加申込、提案書作成等について質問がある場合は、電子メールにより質問書を提出すること。
イ 電子メールの件名は、「プロポーザル質問(商品券)」と入力すること。
ウ 受信確認のため、メール送信後に電話連絡すること。
エ 指定の様式によらない質問及び提出期限を過ぎた質問は、一切受け付けない。
⑷ 提出先
鳥栖市商工観光課
電話番号 0942-85-3605
電子メール syoukou@city.tosu.lg.jp
⑸ 質問への回答
参加申込に関する質問への回答はホームページ上に掲載いたします。
10 プロポーザル参加申込書の提出
プロポーザル参加希望者は、次の要領で参加申込すること。
⑴ 提出書類
・参加申込書兼誓約書 様式第2号 [Wordファイル/39KB]
・役員名簿
⑵ 受付期限
令和8年3月18日(水曜日)午後5時必着
⑶ 提出方法
持参または郵送によること
⑷ 提出先
鳥栖市商工観光課
〒841-8511 鳥栖市宿町1118番地
電話番号 0942-85-3605
⑸ 表明書の提出をもって本実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。
⑹ 表明書の提出後にプロポーザルの参加を辞退する場合は、審査により最優秀者が選定されるまでは、その旨を記述した参加辞退届 [Wordファイル/33KB]の提出により辞退を認める。
11 提案書の提出
表明書を提出した者は、次に記載する提案書を原本1部、副本6部(副本については、提案者が分からないようにマスキング処理等を実施すること)提出すること。提案書に以下の⑴~⑻の内容を記載すること。
提案書の記載内容・提出方法など詳しくは、実施要領をご覧ください。
⑴ 提出書類
| 提案書の内容 | |
| ⑴ | 提案書(様式第3号) [Wordファイル/33KB] |
| ⑵ |
会社概要 |
| ⑶ | 業務実績調書(様式第4号) [Wordファイル/49KB] |
| ⑷ | 実施体制調書(様式第5号) [Wordファイル/43KB] |
| ⑸ | 工程表 |
| ⑹ | 提案内容に関する書類 |
| ⑺ | 費用の見積 |
|
⑻ |
実施体制図 |
⑵ 受付期限
令和8年3月18日(水曜日)午後5時必着
⑶ 提出方法
持参または郵送によること
⑷ 提出先
鳥栖市商工観光課
〒841-8511 鳥栖市宿町1118番地
電話番号 0942-85-3605
12 書類提出先及びお問い合せ先
鳥栖市役所 経済部 商工観光課
〒841-8511 鳥栖市宿町1118番地
電話番号 0942-85-3605
Fax 0942-83-3095
E-mail syoukou@city.tosu.lg.jp
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