特別支援教育就学奨励費について

記事ID：0001671 更新日：2022年5月12日更新印刷ページ表示

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制度内容について

　鳥栖市では、市立の公立小・中学校の特別支援学級に在級しているお子さんのおられる世帯に対して、経済的負担を軽減するため特別支援教育就学奨励費の支給を行っています。

援助対象となる世帯

次の（1）（2）の両方の条件を満たす世帯。
（1）鳥栖市立小・中学校の特別支援学級に在級しているお子さんのおられる世帯
（2）世帯の収入額が、生活保護法による保護基準の例により測定した需要額の2.5倍未満である世帯
※ただし、以下のいずれかに該当する場合は支給の対象とはなりません。

生活保護法による教育扶助を受けている世帯
就学援助を受けている世帯
児童福祉法に定める児童福祉施設、指定療育機関等に入所または入院し、当該施設等で就学における措置法または療育の支給を受けている世帯

総所得金額の目安（単位：円）

世帯人数	総所得金額	年齢構成
3人世帯	約450万円	7歳・30歳・35歳
4人世帯	約600万円	10歳・13歳・40歳・40歳
5人世帯	約650万円	10歳・13歳・40歳・40歳・70歳

※上記の総所得金額は、あくまでも目安です。

　給与所得、公的年金等所得のいずれかがある方については総所得金額から10万円（給与所得、公的年金等所得の合計が10万円未満の場合はその額）を控除いたします。
　社会保険料、生命保険料控除額、世帯構成員の年齢等、各世帯の状況により上記の所得額以下であっても、援助を受けられないことがあります。
※同居する祖父母等で住民票を別している場合や、単身赴任などにより、その生計を維持する方が他の場所に住んでいる場合は、その方も世帯に含まれます。

支給する主な費目

費目	対象学年	小学校	中学校
学用品・通学用品購入費　（※）	全学年	実費×2分の1 （上限5,820円）	実費×2分の1 （上限11,370円）
新入学学用品・通学用品購入費（※）（入学用品として購入が必要なもの）	1年生	実費×2分の1 （上限25,555円）	実費×2分の1 （上限28,990円）
校外活動費（宿泊を伴うもの）	―	実費×2分の1 （上限1,845円）	実費×2分の1 （上限3,105円）
校外活動費（宿泊を伴わないもの）	―	実費×2分の1 （上限800円）	実費×2分の1 （上限1,155円）
修学旅行費	―	実費×2分の1 （上限10,790円）	実費×2分の1 （上限28,860円）
学校給食費	全学年	実費×2分の1	実費×2分の1
7.オンライン学習通信費（世帯の収入額が、生活保護法による保護基準の例により測定した需要額の1.5倍未満である世帯に限る）	全学年	実費×2分の1 （上限7,000円）	実費×2分の1 （上限7,000円）

1．学用品・通学用品購入費、2．新入学学用品・通学用品購入費、7.オンライン学習通信費については、保護者の方の購入実績に応じて支給しますので、領収書、レシートなど（購入した品物、金額及び日付がわかるもの）保護者負担の事実がわかる書類の提出が必要になります。
対象となるのは、原則、令和4年1月1日以降に同居家族が購入した品物です。
ただし、2．新入学学用品・通学用品購入費については、入学準備の品物であることが明らかな場合は、より早い時期の購入も対象となることがあります。
7.オンライン学習通信費は、学校が教育課程に位置付けられる教育・教材として採用したオンライン学習において保護者が負担する通信費（モバイルルーター等の通信機器の購入またはレンタルに係る費用も含む）が対象となります。

※学用品・通学用品費の支給対象品目一覧（例）
例示品	支給対象となるもの	支給対象とならないもの
学用品	名札、校章ノート、筆箱、鉛筆体育用靴、体操服上履き水筒習字セット、絵の具セットスクール水着クレヨンリコーダー（いずれも授業、学校生活で使用するもの）	メガネ下着類部活動に関するもの（ユニフォーム、スパイク等）家庭学習用品（学習机、家庭学習用ドリル等）遠足で使うリュックサック等卒業アルバムＰＴＡ会費日本スポーツ振興センター共済掛金手袋、マフラー家庭用鉛筆削り送料等の経費ポイント等で購入した場合のポイント相当額
通学用品	制服通学用鞄、ランドセル学校指定の帽子通学用靴雨傘、雨靴レインコート、雨合羽学校指定の防寒ジャンパー防犯ブザー
その他	学校で徴収する教材費、実習等の教材費（学校で処理するので、保護者の報告は不要）