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自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、原則として寄附額から2,000円を引いた額(一定の上限があります。)が、所得税と住民税から控除されます。
ただし、この税法上の優遇措置を受けるためには、確定申告または申告特例申請が必要です。
詳しくは【総務省ふるさと納税ポータルサイト】をご確認ください。
また、同サイトには目安の控除額が確認できる「控除額計算シュミレーション」が掲載されていますので、ご利用ください。
【総務省のふるさと納税ポータルサイト】<外部リンク>
【控除額計算シュミレーション】→http://www.soumu.go.jp/main_content/000408218.xlsx<外部リンク>
【確定申告書等作成コーナー】→https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl<外部リンク>
※控除上限額は、その年の所得や家族構成、医療費控除などによって一人ひとり異なりますので、控除額計算シュミレーションを活用するなど、ご自身でご確認ください。
確定申告が不要な人で、その年の寄附先が5自治体以内であれば、寄附先の自治体に寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例申請)を行うことで、翌年の住民税が控除されます。
確定申告をする必要がある人は、確定申告でふるさと納税の申告をしてください。寄附をした年の所得税と翌年の住民税が控除されます。
ワンストップ特例申請は、紙で申請する方法とオンラインで申請する方法の2通りあります。どちらか都合のいい方法で申請してください。
寄附のお申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方に、寄附金受領証明書と合わせて、「寄附金税額候補に係る申告特例申請書」と返信用封筒を同封しています。
申告特例申請書に記載された課税住所、氏名、生年月日に間違いがないか確認の上、個人番号を記入し、個人番号が確認できる書類と本人であることが確認できる書類を貼り付けて、返信用封筒で郵送してください。
「マイナンバーカード」を持っている人 | 「通知カード」を持っている人 | 「マイナンバーカード」「通知カード」のどちらも無い人 | |
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個人番号が確認 できる書類 |
マイナンバーカードの裏面のコピー | 通知カードのコピー | 個人番号が記載された住民票の写し |
本人であることが確認できる書類 | マイナンバーカードの表面のコピー |
下記いずれかの身分証のコピー
※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。 |
下記いずれかの身分証のコピー
※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。 |
※住所の変更など裏書きがある場合は、裏面のコピーも提出してください。
※ワンストップ特例申請書を提出する際の郵送料は、申請者でご負担ください。
※寄附をした年のうちに転居で住所が変わったなど、提出済みの申請書の内容に変更があった時は、寄附をした自治体へすみやかにご連絡の上、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/447KB]を提出してください。なお、変更箇所が確認できる書類も提出が必要です。
ワンストップ特例申請書、申請事項変更届出書ともに、寄附をした翌年の1月10日まで(必着)
「自治体マイページ<外部リンク>」を利用して、オンライン申請ができます。
〈申請方法〉
寄附をした翌年の1月10日まで
紙またはオンラインで申請していただいた内容を確認し、受理が完了いたしましたら、ご登録のメールアドレス宛てにメールでお知らせいたします。
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