ふるさと納税の税額控除

自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、原則として寄附額から2,000円を引いた額（一定の上限があります。）が、所得税と住民税から控除されます。

ただし、この税法上の優遇措置を受けるためには、確定申告または申告特例申請が必要です。

詳しくは【総務省ふるさと納税ポータルサイト】をご確認ください。

また、同サイトには目安の控除額が確認できる「控除額計算シュミレーション」が掲載されていますので、ご利用ください。

【総務省のふるさと納税ポータルサイト】＜外部リンク＞
【控除額計算シュミレーション】→http://www.soumu.go.jp/main_content/000408218.xlsx＜外部リンク＞
【確定申告書等作成コーナー】→https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl＜外部リンク＞

※控除上限額は、その年の所得や家族構成、医療費控除などによって一人ひとり異なりますので、控除額計算シュミレーションを活用するなど、ご自身でご確認ください。

寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）について

確定申告が不要な人で、その年の寄附先が5自治体以内であれば、寄附先の自治体に寄附金税額控除に係る申告特例申請（ワンストップ特例申請）を行うことで、翌年の住民税が控除されます。

ワンストップ特例申請の対象にならない人

• 2,000万円（年収）を超える所得がある人
• 医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする人
• その年の寄附先が6自治体以上の人

確定申告をする必要がある人は、確定申告でふるさと納税の申告をしてください。寄附をした年の所得税と翌年の住民税が控除されます。

ワンストップ特例申請の申請方法

ワンストップ特例申請は、紙で申請する方法とオンラインで申請する方法の2通りあります。どちらか都合のいい方法で申請してください。

ただし、オンラインで申請する方法は2023年4月1日以降の寄附に限ります。

1．紙で申請する方法

寄附のお申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方に、寄附金受領証明書と合わせて、「寄附金税額候補に係る申告特例申請書」と返信用封筒を同封しています。

申告特例申請書に記載された課税住所、氏名、生年月日に間違いがないか確認の上、個人番号を記入し、個人番号が確認できる書類と本人であることが確認できる書類を貼り付けて、返信用封筒で郵送してください。

ワンストップ特例申請に必要な書類

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書） [PDFファイル／540KB]　
• 個人番号が確認できる書類
• 申請者本人であることが確認できる書類

※住所の変更など裏書きがある場合は、裏面のコピーも提出してください。
※ワンストップ特例申請書を提出する際の郵送料は、申請者でご負担ください。
※寄附をした年のうちに転居で住所が変わったなど、提出済みの申請書の内容に変更があった時は、寄附をした自治体へすみやかにご連絡の上、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／447KB]を提出してください。なお、変更箇所が確認できる書類も提出が必要です。

様式ダウンロード

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [Excelファイル／53KB]／寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／540KB]
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [Excelファイル／42KB]／寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル／447KB]

提出期限

ワンストップ特例申請書、申請事項変更届出書ともに、寄附をした翌年の1月10日まで（必着）

2．オンラインで申請する方法

ふるさと納税総合窓口「ふるまど」＜外部リンク＞と個人認証アプリ「IAM」を利用して、オンライン申請ができます。

寄附のお申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方に、寄附金受領証明書と合わせて、オンライン申請の案内用紙（「ワンストップ特例申請はスマホでまとめて」）を同封しています。

案内用紙に記載されたオンライン申請用ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、「ふるまど」にアクセスします。

初めて「ふるまど」をご利用の方は新規アカウントの登録が必要です。2回目以降の方は、登録したIDとパスワードを入力してログインしてください。

申請する寄附を選択し、仮申請を行います。なお、「ふるまど」を利用している他の自治体への寄附があれば、そちらも合わせて申請することが可能です。

続いて、「IAM」で申請を行います。画面の案内に従って、マイナンバーカードを読み取って個人認証を行ってください。

オンライン申請に必要なもの

• ＩＣカードが読み取れるスマートフォン
• 個人認証アプリ「ＩＡＭ」
  ※案内用紙に「ＩＡＭ」のダウンロードができるＱＲコードがありますので、申請前にダウンロードしてください。
• 署名用電子証明書が有効なマイナンバーカード
  ※申請前に電子証明書の有効期限を必ず確認してください。
  ※電子証明書の有効期限が切れている場合は、お住いの自治体で電子証明書の更新のお手続きをしてから、申請してください。

オンライン申請期限

寄附をした翌年の1月10日まで

ワンストップ特例申請の受理通知

紙またはオンラインで申請していただいた内容を確認し、受理が完了いたしましたら、ご登録のメールアドレス宛てにメールでお知らせいたします。

ワンストップ特例申請の注意事項

• 年末はふるさと寄附金のお申し込みが集中する時期です。ワンストップ特例申請を確実に行いたい方は、年末を避けて早めにお申し込みされることをおすすめいたします。
• 12月下旬～1月10日はワンストップ特例申請が集中するため、受理通知のメールが遅れることがあります。ご了承ください。
• 提出期限の1月10日までにワンストップ特例申請が間に合わなかった場合は、お住まいの所轄の税務署で確定申告をしてください。確定申告をする時は、寄附をした自治体すべての寄附金受領証明書が必要です。
• ワンストップ特例申請をした後で、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をする必要が生じた場合は、ふるさと納税も合わせて確定申告をしてください。確定申告が優先され、ワンストップ特例申請はすべて無効になりますので、注意してください。
• 住所変更や氏名変更があったにも関わらず申請事項変更届出書を提出していない場合は、ワンストップ特例申請はすべて無効になりますので、確定申告をしてください。確定申告をする時は寄附をした自治体すべての寄附受領証明書が必要です。

「ふるまど」の活用

「ふるまど」は、ワンストップ特例申請書のダウンロード、ワンストップ特例申請の受付確認などができるインターネットサイトです。

これからワンストップ特例申請をする人、ワンストップ特例申請の受付状況を確認したい人は、ぜひご活用ください。

なお、ご利用にあたっては、ポータルサイト注文番号または寄附受付番号、氏名の入力が必要ですので、ご注意ください。

＜外部リンク＞