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自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除できます。
控除されるためには、原則として確定申告をしなければなりません。ただし、一定の条件に該当する場合は、確定申告ではなく申告特例申請により控除の手続きができます。
詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>をご確認ください。
なお、控除額には上限があります。控除の上限額は、その年の所得や家族構成、医療費控除などによって一人ひとり異なります。控除額の目安が確認できる控除額計算シュミレーション [Excelファイル/61KB]」や、ふるさと納税の各ポータルサイトにある控除上限額シュミレーション機能などを用いて、ご自身でご確認ください。
もともと確定申告が不要な給与所得者等で、その年の寄附先が5自治体以内の人は、寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例申請)」を行うことで、翌年に課税される住民税から控除されます。
ワンストップ特例申請の対象にならない人は、確定申告でふるさと納税の寄附額を申告してください。寄附をした年の所得税と翌年の住民税から控除されます。
ワンストップ特例申請は、紙で申請する方法とオンラインで申請する方法の2通りあります。どちらかの方法で申請してください。
寄附のお申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方には、寄附金受領証明書と合わせて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と返信用封筒を同封しています。
申告特例申請書に記載された課税住所、氏名、生年月日に間違いがないか確認の上、個人番号を記入し、個人番号が確認できる書類と本人であることが確認できる書類を貼り付けて、返信用封筒で郵送してください。
「マイナンバーカード」を持っている人 | 「通知カード」を持っている人 | 「マイナンバーカード」「通知カード」のどちらも無い人 | |
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個人番号が確認 できる書類 |
マイナンバーカードの裏面のコピー | 通知カードのコピー | 個人番号が記載された住民票の写し |
本人であることが確認できる書類 | マイナンバーカードの表面のコピー |
下記いずれかの身分証のコピー
※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。 |
下記いずれかの身分証のコピー
※写真が表示され、氏名、生年月日、または住所が確認できるようにコピーする。 |
※住所の変更など裏書きがある場合は、裏面のコピーも提出してください。
※ワンストップ特例申請書を提出する際の郵送料は、申請者でご負担ください。
※寄附をした年のうちに転居で住所が変わったなど、提出済みの申請書の内容に変更があった時は、寄附をした自治体へすみやかにご連絡の上、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/447KB]を提出してください。なお、変更箇所が確認できる書類も提出が必要です。
ワンストップ特例申請書、申請事項変更届出書ともに、寄附をした翌年の1月10日まで(必着)
「自治体マイページ<外部リンク>」を利用して、オンライン申請ができます。お持ちの書類により手順が異なりますので、ご注意ください。
<署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの場合の申請手順>
※詳しくは自治体マイページの操作マニュアル「オンラインワンストップ申請の手順<外部リンク>」をご覧ください。
<マイナンバーカードをお持ちでない、または署名用電子証明書が無効なマイナンバーカードをお持ちの場合の申請手順>
※詳しくは自治体マイページの操作マニュアル「全部アップロード申請の手順<外部リンク>」をご覧ください。
<署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの場合>
<マイナンバーカードをお持ちでない、または署名用電子証明書が無効なマイナンバーカードをお持ちの場合>
寄附をした翌年の1月10日まで
紙またはオンラインで申請していただいた内容を確認し、受理が完了いたしましたら、ご登録のメールアドレス宛てにメールでお知らせいたします。オンラインでワンストップ申請をした場合は、自治体マイページの「寄附一覧」から受付状況を確認することもできます。
なお、エラーによりメールが送信できない場合、電話で受理をお知らせすることがあります。あらかじめご了承ください。
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