「寄附額の最大9割が軽減されます！」企業版ふるさと納税のお願い

 

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 

詳細はこちら→内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」＜外部リンク＞

 

令和2年度税制改正によって、税額控除の割合が2倍に引き上げられ、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 

鳥栖市民が住みよさを実感し、さらなる定住人口の拡大をめざす「これからも、選ばれつづける鳥栖シティ！」の実現と、パートナシップの構築による「SDGs（エス・ディー・ジーズ）＜外部リンク＞」の達成に向けて、ぜひ鳥栖市への企業版ふるさと納税にご協力をお願いします！
　

（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減されます。（※令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用）

 

企業版ふるさと納税における企業のメリット

■法人関係税において大きな軽減効果を得ることができます。（最大で寄附額の約9割が軽減）

■地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。
■企業と市との新たなパートナシップの構築の可能性が広がります。

 

制度活用にあたっての留意事項

■1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

■本社が鳥栖市外に所在する企業からの寄附が対象となります。

　この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

■寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　（例）×寄附の見返りとして補助金を受け取る。　×有利な利率で貸付をしてもらう。

 

鳥栖市が企業版ふるさと納税をお願いしたい事業について

第2期”鳥栖発”創生総合戦略 [PDFファイル／2.13MB]に位置付けている事業が寄附の対象事業となります。

令和6年度に特にお願いしたい事業については、パンフレット [PDFファイル／1.52MB]です。

まずは、鳥栖市総合政策課へお問い合わせください！

TEL 0942-85-3511　E-mail  sougou@city.tosu.lg.jp

 

基本目標・施策の基本的方向	主な施策
基本目標1　鳥栖市における安定した雇用を創出する    ・新たな創業を支援し就労機会を創出する  ・地理的優位性を活かしたしごとの創出  ・地元就職率を高める  ・高等学校・大学等における人材育成	・スタートアップ！鳥栖シティ！「創業に関する支援を行ないます」 →サンメッセ鳥栖1階に「鳥栖市産業支援相談室（愛称：鳥栖ビズ）」を開設し、創業支援ワンストップ相談窓口として、創業希望者や創業後間もない創業者からの各種相談に対し、各種支援制度の紹介や助言等を行います。   ・市内へさらなる周遊を！「とす！トリップマルシェによる魅力発信」 →九州内外から多数の来場がある鳥栖プレミアム・アウトレットにおいて、市内事業者による物産展や観光ＰＲイベントを開催し、来場者の市内循環促進や地場産品の販路拡大に繋げます。   ・新しい「しごと」と「ひと」の受け皿づくり「産業都市のポテンシャルを高めます」 ・企業誘致の推進／多様な就業機会の確保／高齢者・女性等の雇用 ・魅力ある新たな産業の集積／試験研究機関や大学等の連携推進　など
基本目標2　鳥栖市への新しいひとの流れをつくる    ・市内への移住を促進する  ・若者の転出を減らす  ・交流人口を拡大する	・定住人口拡大へ！鳥栖っていいね！「移住推進の取組」 ・東京圏からの ＵＩＪターンを推進！「地方創生移住支援の取組」 ・定住人口の受け皿強化の取組「50 戸連たん制度の運用」 ・ヴィンテージ、リノベでイノベ「空き家リノベーション・マッチングの取組」 ・地元大学との連携による若者の転出抑制 ・中心市街地の活性化／商店街の魅力向上 ・観光基盤の整備／観光イベントの充実／観光客の受け入れ体制づくり　など
基本目標3　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる    ・若い世代の経済的安定を図る  ・結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実  ・魅力ある教育環境を整える  ・すべての子どもが共に学び、共に成⾧する保育・教育環境を整える	・こどもが多い鳥栖だから「保育供給量の拡充による子育て支援の充実」 ・元気に育て鳥栖キッズ！「中学生通院までの子どもの医療費助成の拡大」 ・輝け！鳥栖系女子「女性活躍推進のための環境整備」 ・濃い恋来い♡「婚活イベント支援による出会いの場所づくり」 ・鳥栖で学びたい！ 「小中一貫教育／教科『日本語』／コミュニティ・スクール」の推進 ・子ども達に質の高い文化・芸術を「アウトリーチ（訪問演奏等）の展開」など
基本目標4　時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する    ・賑わいと活力にあふれた市街地を形成する  ・誰もが活躍できる地域社会をつくる  ・シビックプライドを醸成する	・鳥栖駅・新鳥栖駅を中心とした賑わい拠点の形成 ・安全・安心・快適な道路づくり「味坂スマートIC（仮称）周辺道路等の整備推進」 ・多文化共生のまちづくり ・スポーツに親しめる環境づくり ・すべては鳥栖のために「サガン鳥栖支援の取組」 ・ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による「行政サービスの再点検と効率化」

 

 

 

企業版ふるさと納税　鳥栖市における活用事例

寄附企業：株式会社Cygames

「スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクト」　平成29年度、平成30年度

 

寄附企業：株式会社シーエックスカーゴ

「鳥栖市創業支援相談事業」令和2年度

 

寄附企業：株式器会社福岡リアルティ

「鳥栖市創業支援相談事業」令和2年度

 

寄附企業：白銅株式会社

「鳥栖市創業支援相談事業」令和4年度

 

寄附企業：株式会社電興社

「鳥栖市創業支援相談事業」令和4年度

 

寄附企業：ICTコンストラクション株式会社

「男女共同参画啓発事業」令和5年度

「子どもの医療費助成」令和5年度

 

寄附企業：行政システム九州株式会社

「子どもの医療費助成」令和6年度

 

寄附企業：山下医科器械株式会社

「子どもたちに質の高い文化・芸術を「アウトリーチ（訪問演奏等）の展開」プロジェクト」」令和6年度

 

寄附企業：株式会社松尾材木店

「うるおいとやすらぎのある緑の空間づくり「公園施設の魅力化の取り組み」」令和6年度

 

寄附企業：西日本総合コンサルタント株式会社

「放課後児童クラブ建設プロジェクト」令和6年度

 

寄附企業：株式会社中九州自動車

「放課後児童クラブ建設プロジェクト」令和6年度