セーフティネット保証制度の利用には認定が必要です

中小企業者が国のセーフティネット保証制度を利用する際には、中小企業信用保険法第2条第5項に基づいて特定中小企業者または同条第6項に基づいて特例中小企業者として市長の認定を受ける必要があります。

認定の対象

中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号までに定める特定中小企業者及び同条第6項に定める特例中小企業者は次のとおりです。
詳細な内容については、中小企業庁:セーフティネット保証制度　概要＜外部リンク＞（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。

認定の手続

認定対象となる中小企業者で、本店（個人事業主の場合は主たる事業所）の所在地が鳥栖市である場合、鳥栖市商工観光課窓口へ認定申請書1部と添付書類（申請内容を証明する書類）、委任状（金融機関等による代理申請の場合のみ）を提出してください。
要件に該当していることを確認後、認定書を交付します。認定書の有効期間は認定日から起算して30日間です。
なお、次のことにご注意ください。

• 認定申請はセーフティネット保証制度の申し込みではありません。別途、金融機関や信用保証協会等へ融資の申し込みが必要です。
• 本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融審査があります。本認定は信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではありません。

※添付書類の例

様式ダウンロード

認定申請書の様式は、オンラインサービスのページからダウンロードできます。