こどもの居場所づくりに取り組む団体に助成を行います

記事ID：0111385 更新日：2026年8月13日更新印刷ページ表示

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鳥栖市地域こどもの生活支援強化事業

鳥栖市では、支援が必要なこどもを早期に発見し、適切な支援につなげることを目的に、こどもたちが安心安全で気軽に立ち寄ることができる居場所を設け、食事や体験（学習機会、遊び体験）、こども用品の提供による支援を行う団体に対して、その活動に係る経費を助成します。

補助対象団体

補助対象事業を公正、中立かつ効果的に実施することができる民間団体等で、次に掲げる要件をすべて満たす団体。

1.鳥栖市市民活動団体に登録している団体又は市内で活動する非営利団体、ボランティア団体

2.年度内に12日以上、1回当たり2時間以上のこどもが参加する活動を予定していること。

3.暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）もしくは、暴力団員と密接な関係を持つ団体でないこと。

4.市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。

補助対象事業

1.食事や体験（学習機会、遊び体験）の提供、こども用品の提供（文房具、生理用品等、こどもの生活に必要な物品）を行う事業

　〇1日あたり1万円。年間30万円を上限

2.こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等の事業

　〇1か所あたり30万円を上限

※補助対象経費から補助対象事業のための寄附金およびその他の収入の額を控除した額が対象となります

※実施する事業が国及び鳥栖市の他の補助金等を受けている場合は、補助の対象となりません

補助対象経費及び補助上限額

補助対象経費及び補助上限額
事業項目	補助対象経費	補助金上限額
1.食事や体験（学習機会、遊び体験）の提供、こども用品の提供（文房具、生理用品等、こどもの生活に必要な物品）を行う事業	報償費、共済費、改修費、旅費、需用費（食糧費、印刷製本費、消耗品費、燃料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料。	・1日あたり1万円・年間30万円を上限 ※こどもが参加した日のみ
2.こどもの居場所等の事業を継続するための備品購入等の事業	備品購入費	1か所当たり30万円を上限

※補助対象団体の運営に係る経費や恒常的職員に係る人件費等の経費を除く

事業実施の留意事項

　1.学校や放課後児童クラブ等との連携を図り、支援が必要なこどもや家庭の把握に努めること。

　2.支援が必要なこどもや家庭を発見した場合は、自治体や関係機関と連携して適切な対応を図ること。

　3.事業を実施する場合においては、長期休業期間における地域でのこどもの生活支援を強化するため、夏休み、冬休みなどの長期休業期間における活動回数の増加を図る事業を積極的に実施して活動回数を増加できるよう努めること。

　4.補助対象事業の実施は、既存の福祉・教育施設など地域にある様々な場所の活用に加え、公民館など、こどもがアクセスしやすい場所での実施を図り、良好な衛生環境、安全性等を確保すること。

5.食事の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。特に小さなこどもが参加する場合、窒息事故が起きないよう、メニュ－や食事の提供方法について配慮すること。万が一、窒息事故が起きた時に備えて、救急救命講習を受講し、応急処置方法の確認に努めること。

6.食材の確保については、地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得るよう努めること。

7.利用者を、事業実施主体である団体等の関係者に限定した運営を行うものでないこと。

8.営利を目的としないこと。

9.宗教的活動又は政治活動を助長するおそれがないこと。