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現在、鳥栖市議会の各常任委員会※(総務常任委員会、建設経済常任委員会、文教厚生常任委員会)では、委員会ごとに所管する事務についてテーマを設定し、調査を行っております。
※常任委員会については こちらのページをクリックしてください。
地方自治法第109条第2項に「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」と規定されており、議会の開会中、閉会中を問わず、常任委員会は所管する事務について調査活動を行うことができます。市から提案された予算案や条例案などの議案を審査するのとは異なり、常任委員会が自主的にテーマを設定し、調査を行うものです。
所管事務調査により、市政の施策の進捗状況等の確認を行うほか、市政の課題解決に向け、市長等の執行機関に対し、施策の提案などを行うことができます。
市政の総合計画、総合調整、情報化、統計、広報、行政一般、人事、給与、消防、防災、予算、財務、市民協働、男女共同参画社会、国際交流、戸籍、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金、税、環境、出納室・監査委員・選挙管理委員会の所管に属する事項、他の常任委員会の所管に属しない事項
商工業、労政、観光、企業誘致、農林水産業、道路、河川、建築、市営住宅、都市計画、公園緑地、駅周辺整備、交通、上下水道局・農業委員会の所管に属する事項
社会福祉、こども育成、保健衛生、健康づくり、スポーツ、文化、教育委員会の所管に属する事項