防災対策は日ごろの備えから

過去の災害を教訓として

鳥栖市で発生した大規模な災害としては、昭和28年の大水害があげられます。この水害では、筑後川など大きな河川が決壊し、市内でも死傷者が出るなど、甚大な被害をもたらしました。

また、平成3年9月の台風17号・19号では、佐賀県内で128人の死傷者を出し、市内にも甚大な被害をおよぼしました。日本全国でみると、平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、そして、令和6年1月の能登半島地震のように甚大な被害をもたらす大地震が多数発生しています。
平成17年3月におきた福岡県西方沖地震では、鳥栖市でも震度5弱を観測し、地震はいつどこで起きてもおかしくない災害であることを過去の事例からも再認識させられました。

昔は「災害は忘れた頃にやってくる」と言われていましたが、現在は、近年の大雨災害や地震の発生状況からもわかるように「忘れる間もなくやってくる」と言えるほど頻発している状況となっています。
自然災害による被害を軽減するためには、市民のみなさん一人ひとりの備えが大変重要です。過去の災害を教訓として災害に備えましょう。

令和6年能登半島地震

「自助」と「共助」を重視した防災対策について

災害が発生すれば、市や防災関係機関は、その復旧に全力で取り組みます。しかし、大地震などの大きな災害が起きたときには、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時に多発する火災などの影響で、国や自治体、消防や警察などによる「公助」がすぐには行き届かない場合があります。

そのようなとき、力を発揮するのが「自助」、「共助」です。発災時、私たちは自分と家族の身を守り、地域の人たちと協力して地域の安全を確保しなければなりません。
普段から「自助」、「共助」に地道に取り組み、身の回りの被害拡大を防ぎましょう。

「自助」の取り組みについて

ハザードマップで自宅周辺の災害危険度を確認する

洪水や地震などの災害発生時、自宅周辺にどのような危険があるのかをハザードマップで確認し、あらかじめ家族で対策を立てることも「自助」の取り組みとなります。

→「鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップ」
→「鳥栖市地震防災マップ」

※ハザードマップはあくまでも特定の想定に基づく被害予測です。想定外の被害や、想定を上回る被害が発生する危険性があることを常に意識することが重要です。

ハザードマップをもとに家族で話し合いたいこと

• 指定された避難場所や避難所の確認
• 避難のタイミングや避難ルートの検討
• 避難ルートにある危険箇所（ブロック塀、狭い路地、古い建物など）のチェック
• 子どもや高齢者など要配慮者や避難行動要支援者への対応、避難方法の検討
• 在宅避難に備えた水や食料の備蓄
• 自宅の耐震化や家具の転倒防止などの地震対策
• 自宅の修繕や土のうの備蓄などの風水害対策　など

家族との連絡方法を決めておく

発災時、最初に心配になるのは別々の場所で被災した家族や知人の安否です。電話がつながりにくくなる場合を想定して、複数の連絡方法を決めておくことが有効です。

• 災害用伝言ダイヤル「171」
  ※災害用伝言ダイヤルの詳細は、「NTT西日本　災害用伝言ダイヤル＜外部リンク＞」をご覧ください。
• 災害用伝言板
  パソコンやスマートフォンから伝言板サイトにアクセス、連絡を取りたい電話番号（携帯電話番号も可）を入力して安否情報（伝言）を登録・確認できます。
  ※詳細は、「災害用伝言板（Web171）＜外部リンク＞」をご覧ください。
• メールやSNS
  メールやSMS（ショートメッセージサービス）、LINEやX（旧Twitter）などのSNSは、災害時に比較的つながりやすいとされています。普段から使い慣れておきましょう。
• 三角連絡法
  災害時、被災地から被災地外への電話は比較的つながりやすいです。離れた場所に住む家族や親せき、知人などを中継点にして連絡を取る方法も有効です。
• 逃げなきゃコール
  政府が推奨する、離れて暮らす高齢者などに、家族が直接電話をかけて避難を呼びかける取り組みです。
  ※詳細は、離れた家族への「逃げなきゃコール」についてをご覧ください。
• 公衆電話
  「災害時有線電話」として一般回線よりもつながりやすく、停電時でも使うことができます。

マイ・タイムラインをつくる

「マイ・タイムライン」は、大雨や台風などの危険が迫ったときの自分や家族の避難行動を時系列で整理した計画表です。家族構成や地域の災害リスクの特性などに応じて、
「誰が」「どのタイミングで」「どのような行動をとるか」をあらかじめ決めておき、いざというときに、あわてず、落ち着いて行動できるようにします。

→「マイ・タイムラインをつくる」

マイ・タイムラインを作成するメリット

• わが家と地域の災害リスクを認識できる。
• 普段から自分と家族が災害時にどのように行動するかがわかる。
• 近所の人と話し合って作成すれば、隣近所で助け合うことの重要性がわかる。

避難を始めるタイミングを決めておく

災害時に慌てないよう、避難を始めるタイミングをあらかじめ家族や近隣住民と話し合って決めておくことが有効です。

避難を始めるタイミングを決めるポイント

• 市や気象庁が出す避難情報や気象情報
• 近くの川や裏山など身近な環境で起こった異変
• 近隣住民の様子やお互いの声かけ

正しい情報を収集する

災害時は、正しい情報に基づいて行動することが重要です。市は、複数の手段を使って情報を発信します。

災害時の情報収集手段

• 市の公式サイト
  災害時は、市がホームページやLINEやX（旧Twitter）等のSNSを活用し、避難情報などを随時発信しています。
  ※「鳥栖市公式SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）アカウントの紹介」
• テレビ・ラジオ
  テレビ、ラジオは即時性に優れたメディアです。地域によってはコミュニティFMやケーブルテレビ放送局が地域に密着した災害情報などを提供します。
• 緊急速報メール
  携帯電話事業者が無料で提供するメール配信サービスです。緊急地震速報や避難情報などを特定のエリア内の対応端末（スマートフォンなど）に一斉配信します。
  →「緊急速報メール」について
• 防災行政無線
  住民に直接、災害情報などを伝達する手段です。大雨のときなどは、防災行政無線の音声が屋内から聞き取りにくい場合があります。
  →「鳥栖市防災無線」について
• 県・国の機関などが発信する情報
  →「防災に役立つ情報の入手方法について確認する」

「共助」の取り組みについて

公的防災機関の対応力を上回る大規模災害が発生したとき、頼りになるのは隣近所の助け合いである「共助」です。地域に暮らす私たちは、お互いに助けたり、助けられたりする関係にあります。
「自分たちのまちは自分たちが守る」という心構えで災害に備えることが重要です。

近所付き合いから始める

平常時から多くの地域住民と顔の見える関係をつくっておけば、いざというときの安否確認や避難支援などに役立ちます。ご近所同士で普段からあいさつを交わし合い、顔見知りになることも「共助」の取り組みになります。

地域の防災を担う活動に参加する

自主防災組織

• 自主防災組織は、地域住民が自発的に防災活動をする組織です。共助の重要性が認識された阪神・淡路大震災以降、全国で設置が進みました。
• 多くの場合、町内会などで設置されています。地域の自主防災組織の活動に積極的に参加・協力することが、災害に強いまちづくりへの取り組みにもつながります。
  →自主防災組織については、「地域で支えあう自主防災組織」をご覧ください。

消防団

• 消防団は地域住民によって構成される消防機関です。団員は非常勤特別職の地方公務員として常備消防（消防本部・消防署）の職員と協力し、火災や大規模災害時の消火活動・救助活動にあたります。
• 団員数が減少傾向にあるなか、新しい担い手の確保に力を入れており、近年は女性や学生の団員も増えています。消防団の活動に興味がある人はぜひお住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。
  →鳥栖市消防団については、「消防団員を募集しています」をご覧ください。

非常持ち出し品・備蓄品を準備する

大規模災害が発生すると、水や電気などのライフラインがストップし、物流が途絶えるおそれがあります。また、物の需要が一気に高まり普段買えていたものが買えなくなるおそれもあります。災害時に必要なものは日ごろから準備しておくことが重要です。

• 非常持ち出し品とは、災害から避難するとき最初に持ち出すものです。取り出しやすいところに保管しておくと良いです。
  【非常持ち出し品の例】
• 
  
• 備蓄品とは、災害から復旧するまでの数日間を支えるものです。外部から救援が届く3日から1週間を自力で生活するためのものを準備しておくと良いとされます。
  【備蓄品の例】
  
  ※あくまで一例ですので、必要なものは各自で準備しておくことが大切です。

災害時のトイレ対策について

ひとたび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると排泄物の処理が滞り、排泄物の細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされます。
また、避難所等において、トイレが不衛生であることから使用をためらうことによって、水分や食品摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康障害を引き起こすおそれが生じます。
このように災害時のトイレの課題は、被災者に多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらすため、いざという時のために備えておくことが大切です。

家庭でのトイレ対策について

いつ起きるかわからない災害に備えて、非常用トイレを備蓄しておくことも「自助」の取組みの一つです。
家庭でのトイレ備蓄の目安は「1人あたり1日5回×家族の人数×最低3日分」

1日の排泄の平均回数は1人5回と言われています。最低3日分、可能であれば7日分を備蓄しておくと良いでしょう。

• 2人家族の場合・・・1日5回×7日分×2人⇒70回分
• 5人家族の場合・・・1日5回×7日分×5人⇒175回分

上記はあくまでも目安です。普段の生活リズムを参考に余裕をもって備えると安心です。

※参考 国土交通省「災害時のトイレ、どうする？＜外部リンク＞」